南九州市議会 2019-06-20
06月20日－02号
令和 元年 第 ４回定例会（ ６月） 本会議２号 （６月20日） 出席議員 20名１番議員 日 置 友 幸 11番議員 菊 永 忠 行２番議員 川 畑 実 道 12番議員 松久保 正 毅３番議員 大倉野 忠 浩 13番議員 浜 田 茂 久４番議員 米 満 孝 二 14番議員 今 吉 賢 二５番議員 大倉野 由美子 15番議員 竹 迫 毅６番議員 鮫 島 信 行 16番議員 満 留 秀 昭７番議員 大久保 太 智 17番議員 加治佐 民 生８番議員 西 次 雄 18番議員 蔵 元 慎 一９番議員 内 園 知恵子 19番議員 山 下 つきみ10番議員 吉 永 賢 三 20番議員 伊瀬知 正 人 欠席議員 ０名─────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条による出席者市 長 塗 木 弘 幸
ふるさと振興室長 別 府 誠副 市 長 福 留 保 防災安全課 長 神 薗 省 吾
知覧特攻平和会館長教 育 長 有 馬 勉 兼文化財課 長 朝 隈 克 博総 務 課 長 金 田 憲 明 税 務 課 長 浜 田 和 人財 政 課 長 内 原 広 行 健康増進課 長 有 水 志 郎企 画 課 長 山 脇 勝 次 長寿介護課 長 新 原 伸 一市民生活課 長 東 成 功 耕地林務課 長 東垂水 忠 二福 祉 課 長 松 清 浩 一 商工観光課 長 森 田 清 博農 政 課 長兼畜産 課 長 本木下 裕 一 都市計画課 長 雪 丸 俊 一建 設 課 長 江 平 恒 博 学校教育課 長 田 邉 源
裕教育総務課 長 和 田 春 則 社会教育課 長 山 田 哲 夫会 計 管理者 飯 伏 譲 二 中央公民館 長 辻 浩 昭───────────────────────────────────
事務局職員出席者事 務 局 長 菊 永 隆 信 議 事 係 長 上 村 孝 子庶 務 係 長 松 山 啓 志 議 事 係 尾 辻 圭 市 第４回
定例会議事日程（第２号） 第 １．
会議録署名議員の指名 第 ２．
一般質問令和元年６月20日 午前10時０分開会
△開議
○議長（
伊瀬知正人） これから本日の会議を開きます。 ────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
伊瀬知正人） 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において，
蔵元慎一議員，山下つきみ議員を指名します。 ────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
伊瀬知正人） 日程第２，これより一般質問を行います。 順番に発言を許します。まず，西次雄議員。 ［８番議員西 次雄登壇］
◆議員（西次雄） 皆さん，おはようございます。本日の
トップバッターを務めます，西でございます。よろしくお願いしたいと思います。 また，本日は松山地区の公民館の皆さんが傍聴においでいただきまして，ありがとうございます。全国的に政治に関心が薄れる中，本当にこうしてたくさんの方がみえていただけるということは感謝したいと思います。今後もよろしくお願いいたします。 それでは，一般質問に入ります。 先に通告してありました２点について質問します。 １点目は，地域支援の施策についてであります。 人口減少や高齢化で地域がだんだんと疲弊する中，地域の活性化に地域支援は大切なことではないかと思っております。その中で，１つ目，
自治会サポーター制度の成果を問う。 ２つ目，
地区コミュニティ・
プラットフォーム構築に向けた
取り組み状況を問う。 ３つ目，
自治会長会などで各課からの各種の支援や補助等の説明がなされているようであるが，各種の自治会への支援策等をまとめた一覧を作成し，
行政嘱託員会等で配布する考えはないか。 ４つ目，自治会内の里道や花壇などの環境整備に対して，原材料を支給する考えはないか。 ２点目は，12月に実施される次期市長選について，市長の考えを問う。 以上，２点について登壇での質問を終わります。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 皆さん，おはようございます。２日目でございます。本日もよろしくお願いいたします。 西議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１，地域支援の施策についての１番目，
自治会サポーター制度について。
自治会サポーター制度については，制度の成果や課題を問うために，スタートから１年経過後に自治会長を対象にした
アンケート調査を実施しております。 その調査結果としましては，自治会長数253人中246人の回答を得て，制度の印象についての問いでは，「制度ができてよかった」が59人，「あまり制度を活用しなかったが
サポーター職員がいることは心強い」と回答した人が159人おり，制度を肯定する方が全体の89％を占めたところでございます。 そのほかの意見においても肯定的な意見が多く見られることから，制度としては一定の評価が得られていると考えております。 本年度からは，自治会長と
サポーター職員との地区ごとの
意見交換会も実施しており，制度に対する不明な点や利用の方法など地区内の自治会長が合同で意見交換をすることで，さらなる御理解をいただけると思っております。 次に，質問１の２，
地区コミュニティ・
プラットフォーム構築について。
地区コミュニティ・
プラットフォーム構築については，今後の少子高齢化，担い手不足により
自治会運営が困難になることが予想されることから，ある程度の自治を
地区公民館単位で進めていくこと等を検討するため，平成29年度に庁内検討会を立ち上げたところでございます。 この
地区コミュニティ・
プラットフォーム構築については，
地区公民館長・
書記合同研修会でも説明をしており，地区で自治を取り組む構想に賛同し，みずから手を挙げていただいた宮脇・松ヶ浦・高田の３つの
地区公民館を
モデル地区として位置づけ，昨年度から地区の活動方針を定める
地区振興計画の策定に向けて
話し合い活動に取り組んでいただいております。 これらの活動を助言・指導するための専門員として国の制度を活用した
集落支援員を昨年度と本年度に１名ずつ採用し，業務に当たっているところでございます。 現在は，
モデル地区以外の
地区公民館についても，
集落支援員が
地区公民館に出向いて情報交換を行い，要請がある場合は，地区の役員や
自治会長向けに事業説明を行いながら，１つでも多くの地区がみずから手を挙げていただけるよう，活動を展開しているところでございます。 次に，質問１の３，
自治会支援策一覧表の作成，配布について。 自治会への支援策等については，毎年４月に開催する
行政嘱託員・
地区公民館長合同会において制度説明を行っております。本年度は，自治会の活動に密接にかかわる
自治コミュニティ活動奨励金や
防犯灯設置事業など17の課が所管する支援策等の説明を行っております。 また，本年度から，
自治会等支援策をはじめ，
高齢者支援策，
子育て支援策及び移住・定住支援策の47事業をまとめた資料を配布したところでございます。 次に，質問１の４，自治会内の生活道路などの環境整備に対する原材料の支給について。 現在，自治会内の
生活道路整備につきましては，南九州市里道の整備に関する要綱に基づき，市が当該里道の舗装を行う事業と南九州市
生活道路等整備事業補助金交付要綱に基づき，自治会などが実施する整備事業に市が２分の１以内で補助金を支出して実施する２つの方法があり，原材料の支給は行っていないところであります。 しかし，地域からは，これらの要綱に該当しない軽微な補修の要望も寄せられている状況を踏まえ，生活道路及び水路に限り，今後検討してまいりたいと考えております。 次に，質問２，次期市長選への市長の考えについてお答えをいたします。 私は，平成27年12月に南九州市の市政をお預かりしてから，早くも４年の歳月がたとうとしております。この間，市民の皆様の声を聞きながら市政運営を行ってまいりました。また，その運営に当たっては，これまでのやり方を尊重しながらも，新たな視点を持って市政運営に取り組んでまいったところでございます。 その中でも，子育て世代，高齢者の皆様の住みやすいまちづくり，若者が夢を持って生活できる活力のあるまちづくりなど，目標に向かって取り組んできたところではありますが，まだまだ市民の皆様に御満足いただけるものではないと反省をしております。 １期４年ではできなかったことを，道半ばというものがまだ残っており，何としてもこれらのことをやり遂げたいという強い思いがございます。市民の皆様の御同意をいただけるものならば，今後も全身全霊を傾けて，さらに住みやすい，住んでよかったといえる南九州市づくりに取り組んでいく覚悟であります。 以上で，私の答弁を終わります。
◆議員（西次雄） 答弁をいただきましたけれども，まず，
自治会サポーター制度についてでございます。この答弁の中で，非常に全体的に制度を評価する回答が多かったようにということは，ありがたいかなと。この制度もやっぱり自治会長の皆さんが継続してされる方はよろしいんですけども，ほとんどの地域が２年で交代すると。交代した当初は，どういう制度があるのか，どういう役割なのかというようなことを心配される皆さんが多いようです。 そうすると，この
自治会サポーター制度は，新しく自治会長になられた方は，非常に助かっているんではないかというふうに思います。そういうのが，この制度の評価にあらわれているんではないかと思います。 私も，今度もまた
地区公民館で自治会長さん方と，この
サポーター制度について話し合いがあるということを聞いておりますけれども，この制度について何か課題がございますか。
◎企画課長（山脇勝次）
サポーター制度に対しての課題ということをいただいたところでございますけれども，今，市長答弁でもありましたとおり，この制度は29年度から始めた制度でございますけれども，地区ごとに
サポーター全員が集まる
グループ会議というものをやっております，20地区です。それを，11月から１月にかけて３地区で実施しております。これは，もう１年を振り返るということで，全職員がこの制度に対する自由な意見の場ということで捉えております。 その中で，まとまった意見等をこの年度末に
制度協議会という，市長を会長にした
制度協議会を実施しております。そこで検証するようになっておるわけなんですけども，まず，29年度に出た意見が，先ほど出た，
アンケートを実施して自治会長さん方の意見を聞いた方がいいんじゃないかというような課題もありまして，実施をした結果が先ほどの市長答弁であったところでございます。 そのほかに，市民が不利益をこうむるおそれがある場合は，職員も緊急的に動員するというようなことも決まっております。そういう案件があったものですから，このことも決めさせていただいたところでございます。 また，昨年30年度につきましては，自治会長と
サポーター職員との
合同意見交換会を実施してはどうかということも出たところで，本年度から実施をしておるところでございます。 そのほか，どういう質疑をした方がいいのかという課題もございましたもんですから，自治会長さん方にこれまであった案件等を，質疑応答集という形で33件ございましたけれども，それらを
行政嘱託員会の場でお配りしたところでもございます。 自治会長さん方は，30年度から実施をしております，合同の
意見交換会の中で，普通ですと１対１の，
サポーターと自治会長さんの１対１の話になるわけですけれども，複数の
サポーターとその地区の自治会長さんが一堂に会することで，一人では聞けないことも，また，他の自治会等の状況等の把握もできるということで，すごく好評をいただいておるところでございます。 特に１年目の自治会長さんとか，市の若いまだ経験の浅い職員等に有効な事業といいますか，この
意見交換会になっているなというふうに感じてはいるところでございます。 以上です。
◆議員（西次雄） 今，お話を聞くと，自治会長の皆さんとの話し合い，あるいは
サポーター同士が意見交換をしているということで，非常にきめ細かにこの制度を運用しているのかなという思いがございます。 評価したいと思いますが，そこで，一つお聞きしたいんですが，この制度は
サポーターを担う職員の皆さんはどういうふうに選定されているのか。例えば，自分はここの自治会でもいいですよとか希望があるのか，あるいは，職員の皆さんにどこか１カ所ずつお願いしたいと，そういうほうのやり方でやっていらっしゃるのか，半分お願いしているという状況なのか，そこらをちょっと制度的なお願い，役割をどういうふうにされているかお伺いします。
◎企画課長（山脇勝次） 職員の配置の件と思います。この制度には，今現在，課長から主事までの全職員と，再任用職員も本年度から配置をしておりまして，391人の職員を249自治会に配置をしておるところでございます。 入庁５年以下の職員については，２名体制のところで配置をしておるところでございます。まず，配置の方法としましては，職員からの
希望自治会の調査を実施，最初は実施しております。そして，第１希望から第５希望までということで，第２希望は自治会名で，そして，第３，第４，第５項につきましては地区でとか，校区でとかいうような
アンケートを実施をいたしました。 そして，各地区のいずれかの自治会に課長級の職員を配置して，グループ長という形で配置をしております。希望は最初の年度にとったところですけれど，次年度，今年度につきましては，新規，退職者もおりますし，新規の職員等もおりまして，そちらについては，事務局といいますか企画課のほうである程度，その地域性等も考慮した形で，ここでお願いしますという形で補充しているというような状況でございます。
◆議員（西次雄） よくわかりました。職員の皆さんも自分の出身地の自治会であればしやすいのかなと思ったりもして，全自治会にそういうことはできないと思うんですけれども，394人とおっしゃったですか，ほとんど全自治会に
サポーターがおられるということでございますが，先ほど説明があったように，特に若い職員とベテランと２人態勢で支援するところもあるということですので，そういう中では，若い職員も勉強になるのかなと思ったりもしておりますが，そうすると，ただ，この職員の中には
サポーターになっていらっしゃらない職員もおられるんですか。
◎企画課長（山脇勝次） この制度で除かれている職員は，市から他市へ出向しております派遣職員，それから，出向職員，一部事務組合等への出向職員です。それから，
技能労務職員を除いた職員全員を配置しております。
◆議員（西次雄） とすると，ほとんどの職員がもうこの
サポーターということで活動されるということでいいのかなと思います。 そうすると，どうなんですか，
サポーター職員の皆さんの
意見交換会で，過重な負担等は，意見はないものかお伺いします。
◎企画課長（山脇勝次） この制度は，市長のマニフェストにもあった事業でございますけれども，スタートする段階で今までよりも，県内でも各地でこの制度というものは実施して，どちらかというと後進の事業体という形になったところですけれども，研究させていただきました。 ところが，合併当時にこの制度を各自治体等で実施をしておりながらも，現在続いていない自治体が多いということも判明しました。といいますのは，今，議員のおっしゃったとおり，職員と地域とのかかわりというものが，余りにも地域が望む声と職員側の対応の仕方ということに乖離があったということが原因がわかりました。 そこで，本市におきましては，この
自治会サポーターの
ガイドラインというものを作成しまして，それぞれ自治会長さん方，それと，職員側のほうにもこの
ガイドラインに基づいて実施をするということで，まんべんなくといいますか，職員のほうも納得した形で，これだったらできるというような形で協力をいただけているものと判断しているところでございます。
◆議員（西次雄） その
サポーターの
ガイドラインというのを作成していただくということで，そういうのができれば職員もあるいは各自治会長さん方もそれに沿ったお願いなりできるのかなというふうに思います。 どうなんですか，そうすると，この
サポーター制度は，今後も続けられる思いですか，どうなんですか。そこをちょっとお伺いします。
◎企画課長（山脇勝次） この制度は29年度にスタートして，とりあえず３年間ということで，令和，今年度，令和元年度までの事業という形で進めておるところでございます。 先ほど申しました
制度協議会の中で，このことにつきましては，今後どうするかというものは今年度決定するわけですけれども，まず，今年度は再度自治会長さん方にちょっと
アンケートの内容等も変えまして，
アンケート調査を７月中，来月中にとりまして，８月に開催されます各地区の
行政嘱託員会で回収をしまして，その
アンケート結果を検証した中で，再度
グループ会議，
制度協議会にかけてどうだったかということを検証をして，結果を出したいと思っております。 その中で，後のほうで議員のほうからも質疑されるんじゃないかと思われますけども，
コミュニティ・
プラットフォームとのかかわりというものもある程度並行した形もございますので，どういう進め方をしていくかということにつきましては，
制度協議会の中で十分検証して決定したいと考えております。 以上です。
◆議員（西次雄） 今後，自治会長さん方と話し合いやら，あるいは
グループ会議で今後の取り組みを検討していくということでございます。 非常に私はいい制度かなと思っております。これが続いていけばなと，地域も自治会も人口が少なくなって，合併するところもあります。また，先ほども申し上げましたように，自治会長を２年交代というところも非常に多いようですので，今後に向けて検討を，継続できるように検討をしていただきたいと思います。 続きまして，
地区コミュニティ・
プラットフォームの関係ですが，現在，宮脇・松ヶ浦・高田の３
地区公民館を
モデル地区として活動をしておられるようですが，この
地区振興計画の策定というのがございますが，その中で，何かもう既にこういうことをしたらというような，この３地区の振興計画に何か案が出ておられるものか伺います。
◎企画課長（山脇勝次）
コミュニティ・
プラットフォームのお尋ねでございますけれども，
地区振興計画，これは，この
コミュニティ・
プラットフォーム事業の一番の初年度に作成するといいますか，これに基づいて，その地区の自治活動，
自治コミュニティというものを築いていく大きな，市で言えば総合計画に該当する地区の計画ということで，私どもは考えておるところでございますけれども，今，
話し合い活動を今年度その
モデル地区で実際やっておるわけなんですが，やはり，それぞれの地区のオリジナルといいますか，現段階でも
地区公民館活動そのものも頴娃，知覧，川辺，違います。 その中で，モデルを，共通したモデルでつくり上げようという気は毛頭ないところですけれども，自分たちの自治を今後自主的にやっていくということが前提になっておりますので，今の，この
モデル地区も手上げ方式で取り組みたい地区が手を挙げて，今，実施をしている最中でございます。 ただ，先進のこの
振興計画等につきましてのモデルみたいなのはあるんですけれども，それに偏ってしまうと何のための，自分たちで今からこの地域をつくり上げていくんだということになりますので，市からこういう形では提案はする予定はございません。今，その
話し合い活動で，その地区ごとの10年なら，向こう10年間の計画を，この
コミュニティにつきましても清掃活動とか地域の主な今後のその地域で生み出すであろう，その生産活動とかそういうことにも取り組んでいきましょうとか，見守り活動をこういう形でこの地区は取り組みましょうというような形の計画になろうかと思いますけれども，モデルといいますか，マニュアル的なものというものは，当初から示す気はございません。 ですから，今のところではないということで，今，それぞれの
モデル地区が自分たちの計画を策定中だということで御理解いただきたいと思います。
◆議員（西次雄） この
モデル地区が先進的に取り組んでいただいて，この地区の振興計画が進んでいけばというふうに思います。 確かに，それぞれの地域で特色が違うと思います。それを，また自分の地区に当てはめて，その振興計画ができればというふうに思いますが，この，一応，
モデル地区としては，何年間でこの振興計画を策定の予定なんですか。
◎企画課長（山脇勝次） この
モデル地区も，先ほど言った３地区ございますけれども，進捗率がやっぱり地区によって少し差がございます。１年で
話し合い活動をして，向こう10年間の計画を策定するということは難しいというような地区も出てくると思います。 今，我々のほうで考えておりますのは，これにつきましては，今年度については県の事業等も導入しておるわけなんですけども，おおむね１年目でできないときには２年かけてという形で
モデル地区には申しておるところでございます。
◆議員（西次雄） この
集落支援員制度は，国の制度を活用しているわけですが，国のほうとしてはこの制度に対する自治体への支援は，今のところ，まだずっと続けて，現在は続けていく，国としては方向なんですか。
◎企画課長（山脇勝次） この事業は，もともとが過疎地域が過疎がすごく進んでいるということで，国の制度としまして並行しているのが
地域おこし協力隊の事業とか，今，この
集落支援員事業という二本立て，それから，
復興支援員をおいて災害地の復興支援の事業という形で過疎地域と，あと，
地方創生事業という捉え方で，地域が喪失されないようにしようという形でこの事業を進めておるところですけれども，
集落支援員事業につきましては，地域の実情に詳しい人材で，集落対策の推進に関してノウハウを持った方を支援員として市が委嘱をするということになっておりますけども，国の支援としましては，その１人当たり350万円をその支援員のこの事業にかけていいですという形で，
特別交付税措置をしていただくことになっております。 あと，この事業の継続性ですけれども，現段階，まだ，この事業につきましては続くということでお伺いしております。
◆議員（西次雄） この事業を国が過疎地域の振興やら復興支援ですか，そういうのでやっているということで，何回も申し上げますけれども，だんだん人口が減る中で，こういう各地域の復興に，振興に努めていただければありがたいかなというふうに思います。 こういう国の制度をいいものがあればどんどん取り入れて，それぞれの地域の振興に努めていただければというふうに思います。 次の自治会の支援策の中で，
行政嘱託員にこの補助関係の一覧をということで質問しましたけれども，もう既に配布したということでございますが，どうなんですか，これにつきましては，私ははじめて聞いたんですけれども，どのくらいのボリュームになっていらっしゃるんでしょうか。 この47事業ということで書いてございますが，何ですか，どのあたりまで配布されたのか，例えば
自治会長会だけなのか，あるいは，
地区公民館長あたりまで配布されておられるのか，ちょっとその辺までお聞きしたいと思います。
◎総務課長（金田憲明） この自治会等への支援策につきましては，本年度からお配りしております。47事業ということで自治会支援等が20，高齢者支援が10，それから子育て支援が７，それから移住・定住についてが10ということで47事業でございます。 これをまとめたものを５，６ページの資料になるんですけれども，お配りをしたところでございます。配布につきましては，
行政嘱託員の皆様方と，それから
地区公民館長さんのほうへお配りをいたしました。
◆議員（西次雄） そういうふうに，そういう補助事業なり支援策をまとめた資料を配布したということで，私どもも見てないものですから，今回，質問したんですが，我々もまたそれをいただければなというふうにも思います。 この支援策が自治会でいろいろ活用されていくことが，地域の活性化にもなるし，環境整備等を含めて非常に大事なことかなというふうに思っておりましたので，この質問をしましたけれども，既に本年度配布されたということでございますので，このことについては質問を終わります。 次に，自治会の環境整備で地域支援ができないかということで，答弁の中でも回答をいただきましたけれども，生活道路等の環境整備事業もあるわけですが，これについてはやっぱり補助申請をして，ちゃんとこういうふうにやりたいので補助をくださいということで，非常に手間も手続も要るわけですので，この事業は，もう一回お聞きしますが，最低は10万円ですか，この生活道路等整備事業は，ちょっとお聞きします。
◎建設課長（江平恒博） 事業費が10万円以上100万円未満のものに限ります。
◆議員（西次雄） 10万円以上100万円未満ということで，その２分の１が市の補助ということでございますが，どうなんですか，やっぱり毎年申請があるものですか。
◎建設課長（江平恒博） 昨年度の実績では，８件の申請があったところでございます。
◆議員（西次雄） ということは，やっぱり要望があるということでいいのかなと思います。生活道路ということで，市道でもない農道でもないということで，集落内の里道ですか，そういうところを少しでも環境整備をしたいという思いがあるのかなと思っております。 私が，今回，質問したのは，これに該当しないような小規模な要望はないのかなと思ったりもして，我々もそういう小さな要望で原材料だったらもう自分たちでできるんだがなと，もらえれば環境整備にもなるんだがなという思いで，今回，質問したんですが。答弁の中でも，これらの要綱に該当しない軽微な補修等の要望も寄せられているということで回答をいただいておりますが，そういう要望もちょくちょくあるのか，ちょっとお伺いします。
◎財政課長（内原広行） 里道の穴が開いている，陥没をする，また，水路等が変形しまして水が流れないという相談というのは，年に数件あるところでございます。
◆議員（西次雄） 私もそういうところを集落内で人が通ったり，車は通らないけど人が通る環境のところを補修ができないかなというような話もあったもんですから，今回したんですが，この答弁の中で今後検討してまいりたいというふうに回答をいただきましたので，そういうのも補助を出すとするとどこがするのかというのも大変だろうと思いますけれども，ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。 最後に，次期市長選について市長から，まだまだ市民に満足をしてもらえていないのかなというような発言もございました。 確かに，１期目で市民の皆さんに満足していただけるようなというのは，４年間はなかなか大変だろうと思っておりますが，市長，そこでどうなんですか，先ほどもちょっとありましたけれども，私は，塗木市長になってからふるさと納税は非常に頑張っていただいたのかなという思いはございます。 その中で，そのほかにこういうことを頑張ったんだけどという，こういうことに頑張りたかったと，そういう思いがあればお聞きしたいと思います。
◎市長（塗木弘幸） 私も，今，市長を務めさせていただいて，先ほども答弁しましたように，３年と半年が過ぎたところです。いろいろ，これまでいろんな事業にも取り組んでまいりました。また，この役所のいろんな規制があるということも勉強になりました。これを生かして，また今後，また継続してやらせていただきたいと思っているところです。 これからの事業，まだやり残している事業が，私は，ぜひこの農地開発の事業を取り入れたいということで，今，耕地林務のほうでもその計画をしているところでございます。 まずは，知覧の南部のほうの開発をやろうということで，今，取り組んでいるところでございますが，なかなか所有者不明の土地とか多くて，前に進まないところなんですが，これをぜひやり遂げていきたいと思っております。 また，これまで５つの
地方創生事業にも取り組んでまいりました。現在進行中でもございますが，まだまだこの事業を取り入れて，やはり観光，それから，地域の振興，そして，何といっても農業が基幹産業でございます。農業の振興ということにこれからも努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆議員（西次雄） 今現在の思いをお聞かせいただきましたけれども，本市も近隣市も一緒ですけれども，人口減少，高齢化，そして担い手不足，そういうのを考えると，南薩地域が共同して取り組むべき課題も多いわけですけれども，やっぱり，今，市長がおっしゃったように，南九州市は農業が主産業でございます。それを生かしたまちづくりを進めていただきたいなというふうに思う中で，やっぱり一番は人口減少にどう対応するか，高齢者の活躍をどう引き出すかというようなことも非常に課題だと思います。 というのは，移住・定住にも取り組んでおられます。そして，高齢者の健康増進というのも福祉の関係から行くと大事なことであると，そして，子育て支援，子育て支援が子どもの誕生に非常に影響してくるのかなというふうに思います。小中学校の統廃合もございましたけれども，やっぱり，人口が少しでも減少をするのを食いとめることで，地域も活性化するというふうに思います。 その辺の人口問題，移住・定住を含めて，子育てを含めて何かそういう今後に，次期に向けた思いがあれば最後にお聞きして，私の質問を終わりたいと思います。
◎市長（塗木弘幸） この人口減少の問題でございます。確かにもうこれは南九州市合併してからもそうですが，大分進んでおります。１年にどこか400人から500人減少ということが続いているところです。 これはもう，現在の人口構造のこの体系というのもございます。産む人が少ないところです。ですから，避けられないところはありますけども，議員がおっしゃったようにどこで歯止めをかけるかというようなことになってくると思っております。 私は，まずは，やはり産業を活性化して，豊かなまちをつくっていけば，農業にせよ，商工業にせよ，これが活性化をしていけば市民が豊かに暮らせるようなまちをつくっていけば，また自然にその若者も帰ってくるんじゃないかと思っております。そういうまちづくりをしていかなければならないと思っております。 そのことにこれからも取り組んでいかなければならないという気持ちでございます。
○議長（
伊瀬知正人） 次に，大久保太智議員。 ［７番議員大久保太智登壇］
◆議員（大久保太智） 皆様，お疲れさまでございます。 ６月18日におきました新潟・山形の地震に見舞われた方々のお見舞いを申し上げるとともに，いち早い復興をお祈りいたします。 建設的な質問をしていきますので，真摯な答弁をよろしくお願いしたいと思います。 最近，とてもいい学びに出会うことができまして，それは，人間が死ぬ間際に何を後悔するのかというものでございました。 そのベスト10というのが，衝撃的に勉強になりまして，その中でも上位５つを紹介したいと思います。５位からなんですが，死ぬ間際に，「もっともっと家族と過ごせばよかった」というのが５位でございます。４位が，「くよくよ悩まなければよかった」というのが４位でございます。３位は，「もっと他人のために貢献をすればよかった」というのが３位でございます。２位は，「人の目を気にし過ぎてしまった」ということが２位でございます。そしてまた，断トツの第１位が，「もっともっとチャレンジすればよかった」というのが断トツの第１位だそうです。 何であのときチャレンジしなかったんだろうかとか，あれもしたかった，これもしたかったと後悔するみたいです。たくさん
アンケートの中で，「チャレンジして後悔した」とか，「あのとき，あれをやらなければよかった」とかというのは一つも出てこなかったみたいです。人間って，やる後悔より，やらない後悔のほうが圧倒的に強いのかなというふうに思いました。 いろいろなことを考えているうちに，一つのキーワードというのに，今，ちょっと気づきまして，それは，勇気だなと，チャレンジするには勇気だなというふうに思いました。人は，一歩踏み出す勇気があれば，人間死ぬ前に後悔するのも多少なりとも軽減できるのかというふうに思った次第でございます。 この，チャレンジという中で，勇気が今回の一般質問にリンクしてきますので，通告に従い３つの質問をさせていただきたいと思います。 まず，１つ目，ＩＣＴの推進についてでございます。 ＩＣＴ化は，今後急速に進んでいくと思われますが，本市における導入に向けた検討状況を問います。 ２つ目に，庁舎建設についてでございます。 人口減少や加速化するＩＣＴ化を考慮し，建設計画をコンパクトにする考えはないか。 ３つ目に，ふるさと納税について。 ふるさと納税の実績額の推移と，新制度が示された中で今後の展開を問います。 もう一つ目として，企業版ふるさと納税の
取り組み状況と今後導入する事業計画があるか問います。 後の質問は自席にて行います。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 大久保議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１，ＩＣＴの推進についての１番目，ＩＣＴ化に向けた検討状況について。 ＩＣＴとは情報通信技術の略称で，通信技術を活用し，人とインターネット，人と人がつながる技術のことを言います。 本市においては，光ブロードバンド未整備地域に本年度より３カ年かけて光ファイバー網を整備する計画ですが，この通信基盤が整えば，農業や福祉をはじめとしたあらゆる分野でＩＣＴを利活用したさまざまな施策が展開できるものと期待しているところであります。 一方，行政の事務においても効率化や省力化，経費削減等を目的としたＩＣＴの利活用が全国的に広まりつつあります。 本市においては，本年度中に住民票の写しや各種税証明書などをコンビニで交付するサービスを開始し，住民の利便性向上と窓口業務の負担軽減を図ります。 また，定型業務をコンピューターで自動化するＲＰＡ，タブレットを使ったペーパーレス会議，職員が庁舎間を移動することなく会議が開催できるテレビ会議システムなどについて，既に先進地視察や情報収集などに着手しているところでありますが，今後は，これからの行政運営のあり方を見据え，各業務の実態把握と費用対効果などの分析をした上で，ＩＣＴを効果的に活用できるシステムの導入を検討してまいります。 次に，質問２，庁舎建設についての１番目，庁舎の建設計画のコンパクト化について。 本市の庁舎建設につきましては，平成25年３月の，庁舎の在り方市民検討委員会よりいただいた提言書に基づき，令和10年度の新庁舎完成を目指し，また，組織の効率化，スリム化を推進するため，現在の総合支所と一部分庁といった複合方式をできる限り本庁方式へと移行しながら進めていくこととしております。 こうした中におきまして，電子決済の導入や資料の電子化等によるペーパーレス化が進行すれば，文書保管庫の縮小が期待でき，また，映像通信によるテレビ会議が可能となれば，会議室の縮小も期待できるものと考えています。 いずれにいたしましても，庁舎建設にあたっては，基本構想を策定することとなり，その際には，パブリックコメントや市民への説明会等でさまざまな意見をいただくこととあわせ，ＩＣＴ技術の活用につきましても，有効に活用できるものがあれば構想に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に，質問３，ふるさと寄附金についての１番目，ふるさと寄附金の実績の推移と今後の展開について。 本市へのふるさと納税の寄附金額は，平成28年度が5,208万5,000円，平成29年度が２億9,305万9,000円，平成30年度が13億285万2,000円の実績となっております。 本年６月１日から施行された改正後の地方税法等では，寄附者に対する返礼品の返礼割合を３割以下とし，地場産品とすること及び返礼品の調達等に係る総費用は，寄附額に対して50％以下に抑制する必要があります。 示された返礼品の基準を遵守し，寄附者から求められる返礼品へのリニューアルや新たな特産品の検討及び開発など，返礼品の提供を行う事業者の皆様との連携と情報共有に努め，引き続き魅力ある特産品のＰＲを行ってまいります。 次に，質問３の２，企業版ふるさと納税の
取り組み状況と今後の計画について。 企業版ふるさと納税制度は，自治体の地方創生に係る事業に対し，企業が10万円以上の寄附を行った際に税額が控除される地方創生応援税制として，平成28年度に創設された制度であります。 本市における取り組みは，平成30年度において，知覧特攻平和会館の展示充実事業に対する寄附を募集し，15社から880万円の寄附実績があったところでございます。 また，本年度は，光ブロードバンド整備による地域活性化事業に対する寄附を啓発しており，この事業に対しては，令和３年度まで継続して企業版ふるさと納税の取り組みを実施してまいりたいと考えております。 企業版ふるさと納税で寄附を行う企業にとっては，地方創生に取り組む地方を応援する企業であることをＰＲでき，寄附の目的や使途が明確であることから，多くの方に当該企業の取り組みや理念を知っていただく機会になる制度です。 本市といたしましても，企業の理解と賛同を得られるような特色ある事業について，今後とも当制度の活用に取り組み，財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上で，私の答弁を終わります。
○議長（
伊瀬知正人） ここでしばらく休憩します。午前11時０分休憩───────────午前11時10分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。
◆議員（大久保太智） 前向きな答弁をいただきました。 答弁の中で非常にありがたい，びっくりしたのが本年度中に住民票の写しや各種税証明書などのコンビニで交付するサービスを開始しというふうなことで，本年度中ということがございました。 昨年，私はこの件を一般質問でさせてもらったんですが，その中で，この本年度中にするということで非常にうれしく思います。 しかしながら，マイナンバーカードの取得率がというか，普及が非常にまだ低いんではなかろうかというふうに思うんですが，この辺はどのようにお考えであるか教えてください。
◎市民生活課長（東成功） 個人番号カード，マイナンバーの取得の状況でございますが，平成31年１月末現在で本市の状況は9.77％となっておりまして，県平均が11.36％というふうになっておりまして，１割にも満たないということで，非常に低い状況にあるというふうに認識をしております。
◆議員（大久保太智） 確かに，本末転倒というか，整備だけして，このマイナンバーカードがないと，この税証明書なんかをコンビニで交付することはできませんので，まず，ここの啓発活動をしてから，私はちょっと計画を練っていたほうがよかったんじゃないかなとは思いますが，10人に１人しかいないということですので，ぜひここを本年度中にするんであれば，ここを同時進行でして，できれば３割以上目標を立ててしていただきたいと，このように思う次第でございます。 続きまして，ペーパーレスという答弁もございました。 私のほうもちょっと今回ペーパーレスのほうをしてはどうかということで質問をしようかというふうに思っておりました。 まずはこの議場から，ペーパーレスにしていきたいなというふうに思っておったところ，昨年，鹿児島市内で開催されました自治体向けのＩＣＴセミナーというのに出席させていただきました。その際にタブレットを使用するんだということで，ちょっと午前中勉強させてもらったんですが，手元にちょっと私もきょう持って来ているんですが，これがｉＰａｄです。これを使っているようです。どこの自治体も。 ｉＰａｄＰｒｏ，12.9インチです。 私以前からずっと持っていたんですが，このＩＣＴセミナーのほうに出席させてもらって，これを導入しているということで，いち早くちょっと購入してみました。試しにと思って。決して安いものではないんですが，私のほうもちょっと実体験しようかと思って。ただこの何て言うんでしょう。ちょうどＡ４版の大きさになるんです。紙がこのように非常にページもめくりやすくて，紙の媒体でこのＡ４版ということで非常に見やすいです。 これのペーパーレスタブレットを使ったペーパーレス会議というふうに今答弁でございますが，このタブレットはアップル社が出しているこのｉＰａｄＰｒｏの考えでよろしいかお尋ねいたします。
◎企画課長（山脇勝次） タブレットの種類ということでのお尋ねだったと思いますけども，まだ現段階でタブレットの導入，どういう機種にするかということもまだ決定は見ていないところでございます。 ただ，タブレットを導入するに当たってちょっと制約がございます。といいますのは南九州市の情報ネットワークというのが３つの種類にわけられておるところです。住民情報とか，税情報など，マイナンバーを扱うネットワーク，それから文書管理，グループウエア，財務関係などは使う内部事務系のネットワーク，そして，インターネットに接続するネットワークということで，３系統に分類して，今，万全のセキュリティー対策で，このパソコン等の運用はしておるところでございますけれども，このうち，職員が通常利用する内部事務系のネットワークについては，総務省がセキュリティー面で無線のＷｉ─Ｆｉへの接続の許可が得ていないということもありまして，県内でも，例えば先ほど議員もおっしゃいましたこの議会の中でのタブレットの活用だけなら可能なんですけれども，それを外部でとか，使うことが今できないというふうな状況でございまして，各町もこのタブレットの利用についての推進が余りなされていないというようなのが現状じゃないかというふうに思っております。
◆議員（大久保太智） 了解しました。 業者のほうに聞いたところ，このアップル社が出しているこのｉＰａｄＰｒｏが一番セキュリティーが強行だということで採用しているということでした。別に買って損をしたと私が言っているんではなくて，全然そう思っていません。 ただ，確かにセキュリティーは強行だなというふうに感じており，私はもう長年六，七年使っていますか，ずっと昔から６年から７年ぐらい前から使っていますけど，非常にセキュリティーは強行なものがあります。 １つ，こういうｉＰａｄペンシルというのがあります。これは非常にクオリティーの高いもので，絵を書いたり，例えば予算書，いろんな決算書などに，例えばこういう紙媒体で今は鉛筆でメモをしたり，委員会で決算のときなんかメモをしたりするんですけど，全く同じようにｉＰａｄ上でメモができて，自分で保存ができると，非常に便利な品であります。 私も非常に活用，プライベートそれから自分の仕事でこれはなくてはならないツールであります。なので，この辺もいろいろ，いろんな情報があると思いますけど取捨選択してもらっていい決断をしていただきたいと，このように思っております。 していただきたいということと，ペーパーレス化というのは，過去の資料がいろんなところで閲覧ができたり，いろんな決算書とか，こういったかばんに詰め込んで持ってくるのもこれ１つで，これ１枚で完結するということなので，また早急な対応をしていただきたいというふうに思います。 今からちょっとする質問は，非常に能書きを垂れるようで市長に対して申しわけないことをちょっと言うかもしれませんが，ちょっとしばし質問を聞いていただければ非常にありがたいというふうに思っております。 前回の定例会で同僚議員がデジタルファーストの一般質問がありました。 皆さん御承知のことと思いますが，国も先月，デジタルファースト
法案となるものを可決されました。ただし，オンライン実施は原則であり，地方公共団体には努力目標，努力義務と，このようになっているようです。いずれにせよ，今後，ペーパーレス化になることは誰もが予測できることであります。 ＩＣＴ化が進み，コンパクトな行政になり，先ほど住民票などの公的証明書はデジタル化しコンビニで発行は当たり前になります。 まことに苦言を呈するようでおこがましいんですけど，本市においては石橋を叩いて渡るというか，結構慎重なところが散見されます。他自治体の動向を見ながら動くんではなくて，常に先駆的になってもらいたいというのが，今回の私の一般質問の一番大事な趣旨でございます。石橋を叩いて渡るんではなくて，しっかりとその石橋を踏みしめて歩くことによりほころびがわかるんではなかろうかと思うんです。 少々の失敗は，私はいいと思うんです。失敗をしないとわからないことも多々あると思いますので，できるだけチャレンジしてもらいたいというのが，冒頭の私が最初申し上げたのとここがつながっている。チャレンジしてもらいたいというふうに思います。 チャレンジするには失敗する勇気が必要ではあります。勇気と言っても勇ましい，強いイメージというのがありますが，そんなものじゃなくて，ただ一歩前に踏み出すというか，そんな感じですか，一歩前に踏み出すという軽い感じ。 じゃあ，その勇気，一歩前に踏み出す勇気というのはどこから出てくるのかというのを自分なりに考えてみたんです。これは一つの答え，これじゃないかなというのがあったんですけど，情報量だというふうに私は思います。情報量が一番大事だと思うんですね。この情報を得ることによって決断ができます。 私の持論ばかり申し上げて大変恐縮なんですけど，市長のこの私が今考えていることで全然構わないんですけど，考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
◎市長（塗木弘幸） 私はこのＩＣＴ，ちょっと議員と比べてまだ年齢もちょっと私のほうがずっと上で，こういうＩＣＴとか，パソコンとか，こういうことには疎いというか，余りよく知らないところがありますが，そのような国の政策でもある，そしてまた，このような媒体を使ったパソコンとか，スマホとかもいろいろ今そういうものが出てきております。こういうものを活かして，やはりこれから職員も少なくなってまいります。ですから，こういう機器を利用して，できるだけこの事務の省力化といのを図っていかなければならないということは思っております。 若い職員に限らず，これを率先して進めていきたいと思っております。
◆議員（大久保太智） 続きまして，次の質問に移りたいと思います。 庁舎建設についてでございます。 今後の進め方の建設スケジュールに，本年度，令和元年度に建物の規模，デザイン等の内容の検討というのがございました。スケジュールの中に。昨年行われた全員協議会の中で，これが私のほうでスケジュールを把握しているんですが，その中で，建物の規模とか，そういったのが本年度，大体のあらかたのことを出すんであればちょっと一言言っておきたいなというのが２点課題があるというふうに考えておりました。２つです。 １つ目としまして，人口問題研究所が出したデータによると，人口減少，人口減少，皆さんうたわれているのでよくわかると思うんですけど，近隣市，南さつま，枕崎，指宿市，本市が４つ，大体近隣市というふうに言われるのかなというふうに思いますけど，2045年のデータで南さつま市は１万8,000人，枕崎市は１万2,000人，指宿市が２万5,000人，本市が２万1,000人，合計７万6,000人になるというふうに25年後なんですが，データが予想されております。 この７万6,000人というのは，指宿市が人口のピーク時が約７万人ですので，指宿１市の人口に匹敵，４市が合計と同じぐらいの人口規模になってくるようです。 近隣３市も人口が減少している中で，今後，平成の大合併がございましたけど，令和のもしかしたら大合併がくるんではなかろうかというふうに私は思えるんですね。20年後，30年後を考えると。 この近隣市等の連携を視野に入れながら検討をしていく考えはないかというふうにお尋ねしたいんですが，ちょうど，たまたま知覧がこの真ん中になります。南さつま，指宿，枕崎のちょうど知覧が真ん中になります。こういうことを考えると，他市との連携を視野に入れながら検討をする考えはないかお尋ねいたします。
◎総務課長（金田憲明） 庁舎についての御質問でございます。 庁舎の今後のあり方，スケジュールというもののところで議員のほうからもあったんですが，建物の規模ですとか，デザイン等の内容の検討というのは今後していかなければならない，平成31年度以降，令和元年度以降というようなこと等で，今後のスケジュールについてお話はしたかというふうに思います。 ただし，ここにつきましては条件がございまして，財源的なものの後ろ盾といいますか，その基礎的なものがなければというようなことがございまして，それについては合併推進債の動向を見極めた上で，規模ですとかデザイン，基本構想にかかわることなんですけども，検討をしていくというのがございましたので，また，この財源的なものの裏付けというものがない状況でございますので，ここの部分については今後，基本構想というものを，その財源的な裏付けができた上で検討していくことになろうかと思いますので，もう少し時間はあとのほうにずれてくるのかなというふうに思っております。 それから，近隣市との関係でございますけれども，議員おっしゃいますとおり，現実として近隣市を含めて，また日本全国的にもそうでございますけれども，少子高齢化が進む中で人口が減少している，これはもう事実でございます。 今後，近隣市との協力関係ですとか，いろんな面では関係というものは強まってくるというのはこれまでと同じ，あるいはそれ以上になろうかということは非常に近隣の関係というのは重要なものになろうかというふうに思っております。 ただ，庁舎の建設問題につきましては，今後の市町村の合併ですとか，市町村のあり方，いろんな国の中でも言われている部分もございますけれども，そこら辺を含めて，全体的に動向がわからない中でございます。そういう中で，基本構想の中に盛り込んでいくのはちょっと難しいのではなかろうかというふうには思っているところではございます。
◆議員（大久保太智） 確かにおっしゃるとおりでございます。難しい判断にはなると思いますけど，検討の材料として，視野に入れていくことが大事なのかなというふうに思います。 特段，その庁舎建設に対して反対というわけではないんです。 本庁舎も昭和38年に造られまして，もう55年経っている建物でございます。老朽化が進みます。あっという間に進みますので，これはやむを得ないことと思っております。 ２つ課題があると言いましたが，もう１つの課題が，1979年にアナログ携帯電話の時代が，まず最初に訪れて，１Ｇ，２Ｇ，３Ｇ，４Ｇ，５Ｇ，今５Ｇになるところですけど，１Ｇというのがジェネレーション時代という例えをするみたいなんですけど，１Ｇから始まって，90年代になると無線技術のデジタル化が進み，メール等が普及した２Ｇ，２世代，それから３Ｇ，４Ｇ，今現在４Ｇという回線速になっている速度になっているわけなんですが，2020年度以降は５Ｇになります。これはもう決まっているというか，流れでなるみたいで，といってもなかなかこの１Ｇから５Ｇまでのずっと何のことやらいっちょんわからんということになるんですが，この４Ｇと５Ｇの差をちょっと調べてみたら，例えば２時間の映画をダウンロードしようかなとしたら，４Ｇだと大体５分ぐらいかかるものが，５Ｇだと３秒で終わるみたいです。100倍になるみたいです。速度が。そのぐらい今度はすごい進歩になるみたいで。 車の自動運転技術も発展も頷けるのかなというふうに，本当に嘘ではないなあというふうな時代が来るというふうに頷けるところであります。そのような中において，ブロードバンド化でいろんなところが一斉に庁舎に集い，会議することがなくなり，テレビ会議で済むような時代が来るんではなかろうかと。現に私が会社を営んでおるんですが，ほとんど東京に本社があるんですが，51支社の中で，鹿児島支店の中でほとんどテレビ電話で事が足りていると。テレビ電話で全てが事足りていると，年に２回しかもう東京の本社に行かないというのが実情で，それでもスムーズに営業ができるというように，民間では非常にここ進んでおるわけなんですが，ということを鑑みると，そこまでのキャパが必要なくなるんじゃないかなというふうに思います。 コンパクトな建設計画を考えているか，そこでお尋ねいたします。
◎総務課長（金田憲明） 今の議員のほうからもございましたとおり，情報化の進展推進というものはどれだけ図られるのかわからないぐらい急速に進んでいるという事実がございます。 新庁舎の建設の場合につきましても，ぜひ，そのＩＣＴ等についても詳しいといいますか，そういう委員の方も検討できればなあというふうに思います。 その中におきまして，やはり建設コストがかかるわけですので，そこの部分をＩＣＴ化を図ることによって，庁舎のほうの規模を小さくすることができないかということも含めて，基本構想の中では検討してまいりたいというふうに考えております。
◆議員（大久保太智） ぜひ検討していただきたいと思います。 ２つの課題，これが本当に見え隠れする，常につきまとってくるんではなかろうかというふうに思いますので，この２つを念頭に入れて，今後の建設計画をしていってもらいたいと，このように思っております。 続きまして，ふるさと納税について質問に移らさせていただきます。 先ほどの答弁でいただいた中に，非常に成績が素晴らしくて，平成28年度が5,000万，29年が６倍の約３億，平成30年度が13億と倍ならぬすごいことになって，ことしは４倍に伸びておるわけなんですけど，13億をよく考えてみれば，一般会計の本市の予算で市民税が大体このぐらいなのかなと，13億ぐらいでしたので。市民税にほぼ匹敵する額であります。非常に大きな寄附を頑張ってもらったというふうに思っておりますが，平成29年度から振興室を設けて，市の推進体制も一新したわけなんですけど，ふるさと納税の寄附額を増やすために行ってきた今までの取り組みを教えてください。
◎
ふるさと振興室長（別府誠） ただいまありましたように，29年度からは体制をふるさと振興室に一新しまして，取り組みを進めてまいりました。その以前まではふるさと納税の業務をポータルサイト運営会社のほうに全面的に委託するという形で取り組んでいたところです。ですので，寄附者と事業者及び市のほうがポータルサイトを中心につながっているというような体制でございました。 29年度からは，それまでの全面的な委託を取りやめまして，謝礼品の掲載のみを行う，一般的に基本プランと呼ばれるような形に変更いたしました。 このことで市が中心となって寄附者や事業者とのやりとりを行う体制に移行しまして，併せて，ふるさと納税管理システムを導入いたしまして，寄附者情報の管理，返礼品の発注並びに配送情報の把握等を行いまして，併せてまたお礼状とか税控除のための関係処理の発行等の事務を市が一元管理するという進め方になったところです。 これによりまして市のほうは寄附者からの問い合わせやクレーム対応も発生いたしますけれども，事業者の皆様とも直接連絡や意見交換をするということになったことで，連携が非常にスムーズになったと考えております。 また，それまでは配送費用は各事業者がそれぞれ利用している宅配事業者へ依頼する形でしたが，市のほうで１社と単価契約をいたしまして，市のほうが支払いを行うということで返礼品の配送情報が把握できる状態となりました。 また，ポータルサイトの利用に関しましては，顧客の利用増が期待できるようなサイトへの掲載を追加し，合わせて手数料の抑制と南九州市のファン層の取り込みを図るために，南九州市のふるさと納税特設サイトのほうを開設いたしました。 また，次に返礼品を寄附者が指定する届け先へ，指定する方へ送付する贈答対応を併せて行いました。これによって新茶の時期あるいは母の日，父の日，お中元，お歳暮時期など，贈答期のキャンペーンを年間を通じて実施し，寄附者にＰＲを行ったこと，それから寄附単価の向上のために定期便と呼ばれます１回の寄附で年中２回とか，そういう複数回にわたって返礼品をお送りするというコースを大幅に増やしてきました。 これらの市の取り組みを周知するために事業者への説明会の開催ですとか，月間レポートとして寄附の動向並びに梱包作業等における留意事項等を各事業者に周知を図り，情報の共有に努めたところでございます。 さらに，寄附額の増に向けては，コンサルティング業務，それまでノウハウを蓄積していなかったということもありまして，コンサルティング業務を委託しまして，寄附動向の分析に基づく戦略の提案，それと顧客獲得のための取り組みについてアドバイス等を受けながらでしたけれども，この中で見栄えの良い商品のバナーをつくったり，商品や事業者の情報を増やして寄附の増につなげていくというような取り組みを行いました。 このほか，市の事業に賛同を得て寄附を集うクラウドファンディングという取り組みですとか，寄附先として南九州市が選ばれるためには知名度の向上が必要というふうに思われたために，地域ブランディング事業の一環として，返礼品にロゴマークとかキャッチコピーのシールを貼っていただくとか，そういった取り組みを模索しながらやってきたということでございます。
◆議員（大久保太智） さまざまな努力をしていただいた結果だと思います。 私，それだけではないと思いますよ。陰ながら私もいろいろ見ておりました。陰ながら休日を返上しまして市のＰＲ活動を行ったり，本市の返礼品業者との間で幾度となく昼夜を問わず勉強会，親睦会を行ったことによって業者への意欲向上が図られ，返礼商品の質の向上につながったことが大きな背景だと私は思います。 答弁いただきましたけど，それ以外も，ここが一番大事なことだと思います。これまでの努力に敬意を表したいというふうに思います。 これからまだまだ苦労があると思いますけど，南九州市のために頑張っていただきたいというふうに思います。 次の質問で，本市の寄附の特徴を分析しているのか，例えば都道府県別とか，返礼品のカテゴリー別とか，寄附の単価などを教えてください。
◎
ふるさと振興室長（別府誠） ただいまの御質問ですけれども，まず，寄附者の住所ごとの都道府県別の寄附金額の多い順に申し上げますと，平成30年度の実績額，13億円余りのうち，１位の東京都が26.7％で３億4,800万程度を占めております。続いて都道府県のみを申し上げますけれども，神奈川県，大阪府，愛知県，千葉県，兵庫県，埼玉県，福岡県の順となっております。この８都府県で４分の３程度を占めている状況にございます。 次に，返礼品の種類ごとの寄附金額の割合ですけれども，定期便と呼ぶ，先ほど申し上げました複数回にわたって返礼品をお送りするというものが，全体の60.8％を占めています。続いて肉類，魚介類，焼酎等の酒類，お茶の順になっております。 なお，この定期便の中にも肉類のみで構成するもの，あるいは肉類を多く含むものということが含まれておりますので，圧倒的に返礼品の中では肉類への需要が高いというふうに思っております。 また，寄附単価別での寄附件数でございますが，定期便の中では10万円の寄附額のものが最も多く，続いて20万円のコースが多くなっております。 定期便以外の返礼品では，１万円が75％強を占めて断然多くなっております。続いて２万円，１万5,000円，３万円という単価で続いております。 なお，全体の寄附単価は平均いたしますと，約２万8,000円程度になります。これについては，定期便などの高額のものが好まれているという状況にありまして，このことはほかの自治体と比較しましても，わりと所得の高い層からの寄附者が選んでいるということが言えますので，今後ともこの傾向を維持できますようにＰＲに取り組んでいく必要があると考えております。
◆議員（大久保太智） わかりました。これからの取り組みといたしまして，本年６月から新制度になりまして，返礼品の調達に要する費用が50％以下にすることが求められますけど，このことから，ふるさと納税に取り組む自治体にどのような影響があるのかお尋ねいたします。
◎
ふるさと振興室長（別府誠） ふるさと納税に用する費用の総額を寄附額の50％以下にすることが求められることになりましたけれども，平成29年度の総務省の調査による全国の自治体の経費割合の調査では，平均で55.5％という経費率になっているところです。 例えば１万円の寄附額で言いますと，今後返礼品代が3,000円以内になり，手数料が高いポータルサイトからの申し込みで，配送先が例えば関東地方の場合，その他の経費を按分して計算すると5,440円というような試算が出ております。したがいまして経費率は54％を超えるということになりまして，これがクール便であれば56.5％程度に上がるというふうに試算をしております。 南九州市の寄附では，先ほど申し上げましたように首都圏からの寄附が非常に多くなっているところでございまして，その中でも返礼品としては肉類などのクール便を要するものが非常に含まれていることを考えますと，首都圏から遠いことで非常に配送料がかかるというリスクは持っております。 その中で，その他の経費を可能な限り抑制する必要が出てきますけれども，今後，全ての自治体が返礼品費用を抑制するために，手数料がそれぞれのサイトで違いますけれども，わりと手数料の低いサイトからの寄附を誘導し，またポータルサイトへ全面委託するタイプから，市町村が直接運営するような形に移行していくことが，流れとして起きるのではないかと思っています。 また，広告代理店の過大な広告とかというものも控える傾向になってくるのではないかと思っております。 ふるさと納税につきましては，地方へ財源を打つという仕組みでございますので，大手のポータルサイトとか，広告代理店とか，そういったところに手数料とか広告費として寄附額の一部がまた再び都市部のほうに返っていくというようなことがないように，工夫を行いながら，寄附金の半分は地元自治体で有効に活用するというような取り組みが求められていると考えております。
◆議員（大久保太智） ぜひ，創意工夫をしていただきまして，また努力していただきたいと切に思います。 寄附額の半分以上を自治体に残すということで，活用できるように求められておりますけど，寄附額を積み立てるときのきばいやんせ南九州市ふるさと基金の残高見込みと今後の活用方針をお尋ねいたします。
◎
ふるさと振興室長（別府誠） 寄附額を返礼品に充てた残り50％以上を，きばいやんせ南九州市ふるさと基金のほうに積み立ててきております。 当初予算ベースで本年度末には約10億円余りの基金残高が見込まれているところです。これについては寄附者の思いに応えて，寄附条例の中に定める用途が５つございますけれども，それにしたがいまして本市の行政課題の解決に向けて，早目に活用を検討する必要があると考えているところです。 今後の活用といたしまして，令和２年度の活用の予定事業について，財政課を通じて通常の予算編成に先立って各課に活用を要望する事業の構築と提案を求めている段階にございます。 寄附者側から見ますと，これまで実施している事業に財源をつけかえるということだけでは活性化というよりも，どちらかと言うと現状維持に使ってしまっているというふうに見られると思いますので，原則として，現状の行政課題を克服するための新規事業，そういったものが望ましいと考えております。 各課で活用事業を検討して，既存事業との調整あるいはまた関係機関団体との調整，事業計画の綿密な構築等を実施しまして，有効活用に努めていく方針でございます。
◆議員（大久保太智） ぜひ，有効活用をできますように基金を積み立てていただきたいと，このように思います。 続きまして，最後になりますけど，企業版ふるさと納税についてお尋ねいたします。 企業版ふるさと納税はふるさと納税とはちょっと違う，返礼品がないというのが大きな違いではありますけど，いわゆる企画力というか，プロジェクト力というか，ここが問われる企業版ふるさと納税ということでございますけど，本年度は光ブロードバンド事業を３カ年計画で寄附額の獲得に向けて大変な努力が必要なのではなかろうかというふうに思われますけど，今度はどのような取り組みを進める予定かお尋ねいたします。
◎企画課長（山脇勝次） 光ブロードバンドの事業につきましては，御存じのとおり，多額の金額を要するところでございまして，その財源の確保をということで，この企業版ふるさと納税も充てていこうということで考えております。 国の補助金等も活用するわけですけれども，あとの残りの財源を過疎債を充てる予定でございますけれども，その中にあって，この企業版ふるさと納税につきましては，この企業版につきましては市内全域が対象なんですけれども，市内に本社を持つ事業者への依頼というものができませんので，市外に本社を持つ誘致企業等をあたっていくべきかなと思いまして，本年，令和元年度につきましては知覧町の瀬世局内をまず整備いたしますので，そこにある事業所と，また知覧地区の本社がこの南九州市にない企業，そこの名簿を把握しまして，各事業所を回っていくというような形で，この３年間を，令和２年度につきましては勝目局管内が開かれるということで，川辺，勝目管内プラス川辺地域，それと令和３年度につきましては，頴娃地域の事業所という形で，まんべんなく市内全域，あたれるところはとりあえず声かけはさせていただくという形で対策をとっています。
◆議員（大久保太智） 多額の寄附金を募らないといけないということで，大変だというふうに思いますけど，先ほども申し上げましたように創意工夫して頑張っていただきたいと今後も思っております。 企画力ということなんですけど，今後，いろんな事業の企画もしていってもらいたいというふうに思っているんですけど，その中で私はできればこの本市の教育に関する子どもたち，町の宝でもあります子どもたちのために，何か今後企画をしていってもらえればありがたいなというふうに思っております。 最後に市長のほうにお尋ねいたします。さまざま私，今までずっとＩＣＴ化とか，いろんな庁舎建設，こういうふるさと納税，このようなことで質問させていただきましたけど，さまざまな情報の中から，今，すごくネット普及によって玉石混交といいましょうか，非常に難しい，たくさんある情報の中で取捨選択していかないといけない中，市長も情報に対してあらゆる方向からアンテナを伸ばしているとは思いますけど，私なりの先ほど持論を申しましたけど，決断力というのは情報量の差でございますので，市長の考えをお聞かせ願いまして，最後の質問といたします。
◎市長（塗木弘幸） このＩＣＴとか，いろんなものを使った情報をやっぱり常に把握しておかないといけないと思っております。 ふるさと納税とか，そういう国がこういう地方創生で起こした事業とか，そういうことも，まず先にその情報を知り得て，そして最初に取り組んでいかなければならないと思っております。そういうことをまた大事にして，これからも市政を進めていきたいと思っております。
○議長（
伊瀬知正人） ここで，しばらく休憩します。午前11時55分休憩───────────午後１時０分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。 次に，川畑実道議員。 ［２番議員川畑実道登壇］
◆議員（川畑実道） お疲れさまです。川畑と申します。 平成から令和になってはじめての議会ということで緊張しておりますが，平成は災害の多かった時代と言われました。令和になってからも，事件，事故，災害が発生しているようですが，世界的にも緊迫した状況の案件も多発しているようです。これに振り回されることなく，我が南九州市民の足元をしっかりと見据えて，市政を推進させなければなりません。どうかよろしくお願いをいたします。 最近，子どもたちにかかわる想定外の事件，事故が多発していることに心を痛め，危惧するところであります。事件，事故で亡くなられた方々に哀悼の意をあらわすとともに，負傷を負われた方々，お見舞いを申し上げますとともに，一日も早い回復をお祈りしておきます。 それでは，先ほど通告してありました質問についていたします。 まず，１番目に，国道225号線木場田橋の改修について。 木場田橋は幅員が狭く，離合時の危険度が高い。国や県への要望や進捗状況を問う。 ２つ目，大きな２番，子どもたちの交通安全対策について。 １つ，学校，保育園，幼稚園等の校外学習や園外活動時の安全対策の
取り組み状況を問います。 ２つ目，スクールバスの停留場の安全確保について問います。 ３つ目，通学路の安全対策について問います。 以後，自席のほうで行います。よろしくお願いします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 川畑議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１，国道225号木場田橋の改修について。 国道225号の二級河川野崎川にかかる木場田橋は，昭和33年に架設され，昭和51年には1.5メートルの橋側歩道橋も下流側に架設されております。 前後の国道の車道幅員からすると狭くなっており，橋梁本体部においては路肩が確保されておらず，橋の上での大型車離合などは危険な状況にあります。 国道225号は南薩地域を縦断する主要幹線道路に位置づけられていることから，橋梁改修の要望活動を南薩地区総合開発期成会等を通じて，関係機関に行っているところですが，今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 次に，質問２，子どもたちの交通安全対策についての１番目，保育園の園外活動時の安全対策の取り組みについて。 本市の保育所，認定こども園については，その施設及び事業の運営に関する基準を定める条例の規定にのっとり，各保育所などが運営規程を定め，適切な運営がなされております。 全ての保育所などが自然体験・社会体験の一環としての園外保育を実施しており，活動に際しての事故発生防止及び発生時の対応や緊急時等の対応など，安全対策を講じていることは２年に１回実施している市の指導監査で確認しているところであります。 先月起きた滋賀県大津市における痛ましい事案を受け，県から直ちに発出された「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のための
ガイドライン」，「保育所保育指針」を全ての保育所等に送付するとともに，改めて園外活動における活動内容等を再点検し，必要であれば見直しを行うなど，安全確保の対策を要請したところであります。 私の答弁はここまでです。
◎教育長（有馬勉） 小中学校，幼稚園の校外学習や園外活動の安全対策の
取り組み状況についてお答えします。 まず，市立幼稚園の現状について説明いたします。 園外活動としては，日常的に行われる自然散策や遠足などの活動を行っております。 その際には，幼児の発達の特性を踏まえ，心身の健康状態の把握に細心の注意を払うよう努めております。また，行き帰りや現地での活動等において事故がないように，計画の段階から当日の活動まで一貫して安全面に十分配慮しながら，活動を進めているところであります。 具体的には，事前に現地までの経路の状況や現地の状況を調査しながら，危険箇所を把握し，その対策を立て，当日の引率者をできるだけ増やすなどして，安全管理に努めております。 特に，遠足においては，保護者にも一緒に参加してもらい，安全管理の徹底が図られるようにしております。 次に，小中学校についてお答えいたします。 校外学習の実施に当たっては，管理職研修会や通知文の発出により，引率時の安全管理や危機管理マニュアルに基づく事故発生時の対応が徹底されるよう，指導してきているところであります。 今回の大津市における事故を受けて，臨時の校長会を開き，校外学習や園外活動の安全対策について協議いたしました。 その際，各学校長からは，校外学習における安全確保のために，保護者や地域の方々に協力をいただくことや引率経路の見直しをすることなどの対策が出されました。 市教育委員会としましては，改めて校外学習を実施する場合の引率する教職員の数や経路，現地の危険性の把握などについて教職員の共通理解を図り，安全管理の徹底に努めるよう指導したところであります。 次に，スクールバスの停留場の安全確保についてお答えします。 現在，スクールバス等による通学生は，小学校においては３校で46人，中学校では３校で236人となっております。 路線につきましては，小学校で４路線，中学校で10路線の運行となっております。 その路線における停留場は，小学校で10カ所，中学校で53カ所となっております。 停留場の設置場所につきましては，子どもたちが安全に，安心してバスの待機や乗降ができるよう，地域の自治会集会施設や公共的施設等の周辺箇所，また，ひまわりバス等路線バスの停留場と併設して設置しているところであります。 停留場の安全対策につきましては，まず，不定期ではありますが，教育委員会職員による登下校時のスクールバス運行状況調査等を実施しております。 次に，スクールバス運行業者に対しましては，今回の川崎市の事案を受けまして，再度，現在の運行ルートや停留場周辺に異常がないかどうか，朝夕，注意していただくようお願いしております。 また，異常に気がついた場合には，迅速に情報を提供していただくようお願いしているところであります。 次に，通学路の安全対策についてお答えします。 今回の大津市の事故を受けて，各学校に対し，緊急に学校周辺の交差点等の再点検をするよう依頼いたしました。その結果，学校周辺で，早急に安全対策が必要と思われる箇所として，16件の報告があったところであります。 現在，その箇所を含め，各学校の教職員，ＰＴＡ役員，スクールガード，防犯ボランティア，
地区公民館長，自治会長，校区青少年健全育成協議会員，地区民生委員等で通学路点検を実施しているところであります。 さらに，各学校においては，危険予知トレーニング等効果的な交通安全指導について取り組みが行われているところであります。 その他，市教育委員会としましては，警察署やスクールガード・リーダーの方々に対し，巡回の強化を依頼したところであります。 今後は，道路管理者，警察，学校関係者，ＰＴＡ代表，市教育委員会による合同点検において，危険箇所の再確認と対応策の協議等を進めてまいりたいと考えております。 市教育委員会としましては，これからも各幼稚園，小中学校の園外活動や校外活動の安全管理に対する危機管理意識を高めつつ，通学路についても関係機関と連携し，安全点検を実施したり，安全対策を講じたりして具体的な指導や支援を行ってまいります。
◆議員（川畑実道） まず，国道225号線の木場田橋の改修についてから入りたいと思います。 本市には国道が２本，225号と226号があります。私は，国道ですから，もちろんしっかりと整備はされているんだろうと思っていたんですが，今回，川辺峠から大型トラックと一緒に帰ってきたんですけれども，前をトラックが行くもんですから，ずっと後ろをついていきましたら，道の駅を過ぎたところから，だんだんと大型トラックのスピードが弱くなるもんですから，そして，木場田橋のところに来たときに止まるんですよ。「えーっ」と思って，こういうところで何で止まるんだと思っていましたら，向こう側に大型トラックが止まっていまして，こっち側も止まりまして，見合わせて，一方が行って，来ると。私はどうしてかなと思って，その後，ちょっと一旦帰ったんですけど，また木場田橋に引き返してきて様子を見ておりますと，大型同士の離合が無理だということがわかりました。ですから，あそこを通る大型は，前後でどちらかが止まって，そして離合をしているんだと。 そこで，じゃ，警察のほうはそれをどのぐらい把握しているのかということで，警察にも依頼文書を出しまして，事故の関係で調べて警察から文書でいただきました。そうしますと，件数的には少ないんですけれども，橋の上ですれ違いの接触事故が３件。これについて，大型か小型かということを聞きましたら，その車種については，警察は把握しておりませんと，記録しておりませんと。そして，平成25年以前については記録しておりませんということで，平成25年以降の事故だけで報告をいただきました。 ですから，もっと，私は10年ぐらいさかのぼって報告していただけませんかという形で出したんですけれども，記録がないということで，こういうことでしたけれども。 やはり，あの橋が狭いということは警察も認識しております。ですから，やはりこのことについて，今までどのような要望を国に，国道管轄のところに出していったのか，その辺を教えてください。
◎建設課長（江平恒博） この木場田橋の改修につきまして，国のほうへは，平成24年度から，南薩地域総合開発期成会で，それ以降，毎年度要望はいたしているところでございます。
◆議員（川畑実道） 平成24年度からということですね。毎年度出していると。 では，地域のほうからも要望が出ていると思うんですけれども，それは把握しておりませんか。
◎建設課長（江平恒博） 地域のほうからの正式な要望はいただいておりません。 ただ，電話等で要望があることは確認いたしております。
◆議員（川畑実道） 地域のほうは要望を出しているという感じで聞いております。やはり，そこのところの要望の出し方，その辺の要望を出した後，進捗状況を国から，こんなふうにしたい，こんなふうにするんだというような回答はもらっていないんでしょうか。
◎建設課長（江平恒博） ことしの５月31日に，この国道を管理しております国土交通省鹿児島国道事務所の副所長，それから，同じく国土交通省の指宿出張所長に現場を確認していただきました。国のほうも，確かに幅員が狭いということは認識していただいているところでございますが，橋の継ぎ足し等によります幅員の確保，抜本的な改修には約３億円程度の費用が必要だということでございます。 これぐらいの費用が必要になる工事につきましては，本省との協議，それから手続等に大変な時間を要するということでございまして，今年度は，橋の両側に，徐行とか，そういうスピード落とせの路面表示，それから，視認誘導標ですね，狭くなっているマークの標識とか，そういうものを今年度設置いたして注意喚起を行っていくという回答をいただいております。
◆議員（川畑実道） 平成24年から要望を出して，現在，まだ全然そういう改良ができていない。そして，現地調査も，31年，本年になってから調査が来たという，何かこう，国道としては，非常に苦慮対応に悪いと。それはなぜかというと，要望の仕方が弱かったからじゃないのかというような感じを受けるんです。 実際，こういう形のものに対して，もっともっと，やはり現場をしっかりと見て，こういう事故が起きているということも認識した上で，やっぱり要望を出していくべきじゃないだろうかと。 国道として整備ができているはずなのに，こういう橋が残っているということは，非常に私は残念でならないところであります。 今後，やはり，こういう橋がないように，ほかに，私は危惧しているのが，もうちょっと先，川辺峠をおりてきて温泉がありますよね，あの先に行っちゃうとそば屋との間に，ちょうど橋があるんですが，あそこも幅員が狭いんですけれども，あそこの場合は，橋桁が高くないので，案外，大型もスッスッ通っているんですけれども，やはり，そういう目で見た危険度というのも確認していただいて要望を出していただきたいなと思います。 この辺のところを市長，県議とか国会議員等を使った要望の仕方は，市長は考えませんか。
◎市長（塗木弘幸） 今，この橋に関しては，議員のおっしゃるとおり，ちょっと要望の数というか力が，力というのはおかしいな，要望が弱いんじゃないかと，やり方がですね。それは，私も感じます。 期成会の，確かに要望事項には，国道の225に関しての要望事項には出ておりました。しかし，余り川辺の方々も，地元からはそういう声が，私は聞こえては来ていないんじゃないかと思っております。 川畑さんのこの質問ではじめて，あそこの橋が，離合ができないというのははじめて，大型がですね，はじめて知りました。ですから，もちろん先生方にもお願いをして，これから要望していきたいと。拡幅なり，架け換えなり行きたいと思っております。
◆議員（川畑実道） やはり，普通車は簡単に利用できるので，市民の方々はそう不便を感じていないのかなというような感じもありますので，要望として，強い要望ではないのかなと思いますけれども，トラックを運転する人について，大型を運転する人については魔の橋，あそこは通りたくないというようなところだろうと，私は思います。 ですから，やはり，そういうところを，早くこうして直していかないといけないんではないかなと。南薩縦貫ができて，トラックも南薩縦貫のほうを通る方も多いですけれども，やはり，まだまだ225号線を通って，川辺，鹿児島，川辺，枕崎と通る人たちが多いですので，その辺のところを，どうかよろしく。 今後，橋が改修されれば，お金が相当かかるということからも，改修にちょっと時間がかかるのかな，来年，再来年というような考え方ではないんじゃないかなと思うので，それまでの対策として，何かできないのかなと思うんですが，どうでしょうか。
◎建設課長（江平恒博） 先ほど申し上げましたけれども，橋の前後の路面表示ですね，スピード落とせとか，それから，路肩のほうに幅員が狭くなっている標識，見た目でちょっと危険がわかるような措置を，これは国のほうが今年度してくださるようでございます。
◆議員（川畑実道） それでは，木場田橋のほうは一日も早く改修されて，そういう，あそこでの大型同士の接触事故がないように，また，接触事故を防止するために，大型がとまって，後ろからの普通車，または対車等が大型車に激突することがないように祈って，これについては終わりたいと思います。 続きまして，子どもたちの交通安全対策についてということで，５月８日に，滋賀県の大津市の県道のほうで，交差点で待ちをしていた保育園児に車が突っ込み，園児13名，保育士３名が緊急搬送され，園児２名が亡くなったという事故がありましたけれども，非常に，私は，この事故を見たときに，子どもたちは園外活動を物すごく楽しみにしております。私の家のところのほうにも御領保育園があるわけですけれども，午前中，それから午後，１日２回ほど通って，特にもうドングリとかいろんなのがあるところは，それを拾って遊んだりしております。 子どもたちがこうして楽しみにしていること，また，そこで地域の人たちと会って，「こんにちは」とか挨拶をする，社会勉強になるというふうに思うわけです。その中でこういう事故が起きるということは，私はあってはならないことだろうというふうに思います。 県からの通知が来たということで，それをそれぞれの保育園にも通知し，また，それによって徹底してもらうようにしたということで，教育・保育施設における事故防止及び事故発生時の対応の
ガイドライン，このことについて，それぞれ通知したわけですけれども，その後，通知した後，それぞれの園で何かこの動きがあったんでしょうか，どうでしょうか。
◎福祉課長（松清浩一） お答えいたします。 ５月８日の事故を受けまして，発出をされた県の文書が５月10日ということで，それを受けて，福祉課のほうでも19の施設のほうへは
ガイドライン等を流しております。 必要があれば見直しを行ってくださいというようなことだったんですけれども，その後，一応19園のほうへは，園外活動の内容であったり，安全対策を講じている内容というようなものも緊急に調査をいたしたところでございます。 19園のうちに，園外活動に関してのマニュアル的なものをもって実施をしているというのは10施設だったんですけれども，回答の中では，今までちょっと見直し，注意が不足していた感もある，そういうところについて，再度，現地をチェックをしたとかというような園の回答もいただいているところです。 今回のこういった残念な痛ましい事故でしたけれども，各施設のほうにおいては，危機管理というか，そういう意識が高まっているというようなところを確認いたしております。
◆議員（川畑実道） やはり，子どもたちが楽しみにしている園外活動，これを中止するようなことがあってはならないというふうに，私は思います。 それで，園外活動については，ほぼコース的には同じコースを通るんじゃないかなと。季節によって変える園もあるでしょうけれども，ほぼ同じ季節だと同じところで休憩をして，同じコースで園に帰ってくるというようなことがあるだろうと思います。 そういうふうになると，年間４回ぐらいの事前点検というのをしていただければ，大体，春になって４月ごろ，自分たちが行く春のころのコースについて，事前にずっと回ってみて，危ないところはないのかということを点検して，だから安全だよねということを確認した上での園外活動，そういうものも必要ではないのかなと。だから，そういうものを行政として園のほうに求めるということも大事かなと思うんですが，どうでしょうか。
◎福祉課長（松清浩一） 一応，19園の園については，運営そのものは園の一義的な責任のもとで，適切に運営をされていると思っております。 ただ，今，議員がおっしゃられたような，そういう常日ごろの意識といいますか，そこら辺については，今回のこともありましたので，現在福祉課のほうでは，年に２回，19園の代表者の方，主任保育士の方に集まってもらって，行政のほうからいろんな言葉をお伝えする機会がございます。その中で，今回は，来月９日に開催される予定ですので，その席でも，今のようなことについては再度要請をしてまいりたいと考えております。
◎学校教育課長（田邉源裕） 南九州市に，市立の幼稚園として２園ございます。２園の状況についての説明をさせていただきたいと思います。 まず，この今回の事故を受けまして，文科省のほうから文書も発出されております。幼稚園及び特別支援学校幼稚部の安全管理の徹底についてと，その発出文書が来まして，各幼稚園のほうでは，園外活動におきましては人員を増やすとか，そんなことをやっていきたいというようなことを申しておりました。 それと，教育委員会としましても，早速教育委員会のほうから，校外学習時の幼児，児童生徒の安全管理の徹底についてというような文書を発出させていただきました。それに伴いまして，例えば，校外学習時の引率の人員，経路等について，子どもの安全を確保するために十分であるかどうか，事前に実施計画を検討すること，あるいは，活動場所や経路，実施調査，参加人数や心身の健康状態の把握，活動場所，時刻，時間帯等における無理や危険性の把握などについてというようなことで，現在，２つの幼稚園にはお願いをしているところでございます。 以上です。
◆議員（川畑実道） 保育園のほう，やはり行政は直接はタッチできないというところもありますけれども，やはり行政から行政指導という形のお願いという形でやることについては，それと，保育園協会等のほうにいろいろと依頼をして，協会のほうで動いてもらうとかいうようなやり方，いろんなやり方があると思うんです。 宮崎のほう，ちょっと聞いたんですけども，やはり，そこのところは，県の保育園協会のほうで通知をつくって，自分たちで園外活動についてはお願い，もう一度点検をしようということをしたと。 それに対して，行政のほうとの連携ということでこういう通知を出しましたということで，行政のほうには通知の写しを渡しておると。だから，行政のほうと，やっぱり幼稚園そのもの，幼稚園１つずつの幼稚園も大事，保育園ということですけれども，やはり組織体で動くということは一番大事なのかなと。子どもを守るという観点から，そういうことも必要ではないのかなということを感じているところです。 また，今後，先ほども課長がおっしゃった行政との話し合いがあるということですので，そこでもしっかり捉えて，やはり子どもたちの命を守るという観点から，そして，ちょっとしたけがでも，そういうことがないようにしていただくということからも，やはりそういうことを大事にしていっていただきたいなというふうに思うところです。 それでは，先ほども学校教育課長のほうから少し出ましたけれども，小中学校の校外学習についての現状についてということでお願いしたいと思いますが。 小中学校，中学校の場合はそんなに多くはないのかなと思うんですけれども，小学校の場合，特に低学年の場合は，校外学習授業で学校，校区内を探検を，探検という言い方は悪いんですけれども，校区内を回るとかいうのがあると思うんですが，その辺のところはどのぐらいの回数で回っているのか，そういうのもちょっと教えていただきたい。
◎学校教育課長（田邉源裕） まず，小学校１年生，２年生におきましては，生活科という授業があります。その生活科につきましては，年間を通して郊外に出て，観察とか，あるいは見学とかをする機会があるというふうに，我々は認識しております。 あと，３年生以上になりますと，総合的な学習がありまして，それも学校によりましては，１学期，２学期というような形で，学期の半分ぐらい校外に出て活動するというような時間があるというふうに，我々は認識しているところでございます。 以上です。
◆議員（川畑実道） 今，生活科と総合的な学習で校区内を回っていると。そういうときには，担任の先生だけがついて回るのか，それが基本なのか，それとも，それ以外の先生がついて回るのか。
◎学校教育課長（田邉源裕） 基本，担任が引率することになるかと思います。ただし，子どもたちの状況あるいは人数によっては，特別支援教育支援員の者がついたりとか，あるいは，養護教諭がついたりとか，あるいは管理職がついたりとか，そういう状況に応じて，また人数を増やしているようでございます。 以上です。
◆議員（川畑実道） 生活科のほうでは，ほぼ学級単位でそれぞれ回っていると思います。ところが，総合的な学習については，それぞれの子どもたちのテーマによって，回る，行く場所が変わってくるんじゃないかなと思うんです。 ですから，３つぐらいのグループがあって，それに担任の先生が１人でついていけないという事態も出てくるのではないだろうかなと。そういうときはどうされているんでしょう。
◎学校教育課長（田邉源裕） いろいろなケースが考えられますが，一つは，いわゆるそういうような場合と，専科の教員というような場合と，担任でない者がつく場合もあります。あるいは，それに伴いまして，地域の方々の協力を得まして，担任と一緒についてもらってフォローに当たるというような形もとれるかと思います。 ですが，そういうふうな形で，地域の方々の協力や，あるいは保護者の協力も得ながら，安全確保に努めていると，我々は認識しているところでございます。 以上です。
◆議員（川畑実道） 今，出ましたように，やはり，そこのところは学校だけでは対応できない状況もあるだろうと思います。 ただ，こういう形で総合的な学習の場合，テーマが，それぞれ自分のテーマでやっていきますので，その辺ところの活動というのは非常に幅が広いものがあると思います。 昨年でしたけれども，九玉のほうで海岸の漂流物を調べたときに，地域の方々にお願いをして，海岸のほうの散策という形で，地域の方々と一緒になってやった活動がありましたけれども，松ヶ浦でもそういう活動をやっているようですけれど。やはり，そういう地域の方々とともになった活動というのが今後はさらに増えてくるのではないだろうかなと思います。 ですから，地域の方々を，やはりそういう学習ボランティアとして，今後はさらに活用していくことが，この子どもたちの安全を守る一つの手段でもあるだろうというふうに思います。 次，保護者の方々だけに依頼をするのは，保護者も自分たちの生活という形で，仕事関係で休めないということはありますけれども，地域の方々で，もう60過ぎて定年になった方々，ゆっくりとしている方々もたくさんいらっしゃいますし，でも，その中でも忙しい方もいらっしゃいますけれども，やはり，そういう方に前もって，年間でこことこういう形でお願いをするというようなことをしていけば，計画的なものを出していけば，何人かの確保はできるんじゃないのかなと。そういうことが地域とのつながりを，学校と地域とのつながりがさらに深まっていく一つの手段ではないかなと思うんですが，いかがでしょうか。
◎学校教育課長（田邉源裕） 今，議員御指摘のとおりに，各学校では，そういうふうな学習の中で，地域の方々で協力していただける方を事前に把握しまして，そういう方々を年間の各教科の教育課程の中にしっかりと位置づけて，年間を通して，計画的にまたお願いをしているところもあるようでございます。 これからの，やはり学習というのは，なかなか学校だけでは対応できない部分もありますので，さらに，そういう部分で推進していけるように，また，学校教育課としても，校長会，教頭会等で徹底を図っていければというふうに考えておるところでございます。 以上です。
◆議員（川畑実道） やはり，そういう形で，学校と地域，そういうものが一体となった教育活動，とても大事なことだろうと思います。 そこで，もし，そういう活動のときに事故等が起きた場合の対策なんですけれども，まず，学校のほうに連絡は行ったりすると思うんですが，そのときの保険というのは，学校安全会の保険がきくんでしょうか。
◎学校教育課長（田邉源裕） 今の御質問は，子どもたちや教職員というようなことでよろしいですかね。それと保険がききます。大丈夫でございます。
◆議員（川畑実道） それでは，子どもたちは，そういう教育活動の一環としての活動なので，学校保険会の保険がきく。 では，ボランティアで参加している地域の方々に対するそういう保険はどうなんでしょうか。
◎学校教育課長（田邉源裕） そういうボランティアの方々につきましては，そういう分で，今後あたり研究して，よく考えていかないといけない部分もあるのかというふうに認識しているところでございます。
◆議員（川畑実道） やはり，前もって活動の内容とか，そういうものを把握して，その辺のところで，ある団体でかけておけばできるということを聞いておりますので，その辺のところはしっかりと，教育委員会としても学校のほうに指導していく。また，教育委員会としても，そういうふうな何かの対策をとっておくということが大事じゃないのかなというふうに思いますので，よろしくお願いをいたします。 それでは，２つ目のほうに入ります。 スクールバスのバス停の安全確認というところなんですが，先ほど，バス停のことで，それぞれ出ました，小学校は46名，中学校が236名，３月議会で，同僚議員が停留場の箇所，それぞれ聞いて，私もそこでもう一回確認をしたところだったんですが。スクールバスが，頴娃中が５台，川辺中が２台，知覧中が２台，田代小が１台，そのほかにタクシーでの送り迎えというのがあると思います。 それと，停留場の数なんですが，頴娃中が29カ所，川辺中が12カ所，知覧中が18カ所，田代小が４カ所，そのほかタクシーの送り迎えのところの箇所があると。大まかに言うと，この大きなところはこんぐらいなのかなというところと思うんですけれども，この中で，停留場のほうに限って申していきますが，全てで63カ所ですか，今，私が申し上げたもので，その中で，一番子どもたちがたくさん乗りおりするところはわかりますか。
◎教育総務課長（和田春則） 63カ所のバス停留場の中で，一番乗降の多い箇所ということですけれども，別府地区の路線で，大川から水成川，そして石垣を経て頴娃中学校に至る路線があるんですが，ここの始発であります大川の池田観光のバス車庫，ここが17名の乗降ということで一番多い状況です。
◆議員（川畑実道） 私もこの路線については，バスの後をずっとついて回りました。ちょうど大川のバス停，池田観光のバス停のところの車が中に入って生徒をおろし，そして，行くときには，中にとめている状態で乗せてから，車庫から出るというような状況でした。子どもたちも，あそこの車庫のところに早く集まる子，それから，ぎりぎり走ってくる子，いましたけれども，ここだったらいいなと，道路からも車庫のほうに入っていますので，17名という非常に多いなという感じがしたんですけれども，そういう形で安心したところでしたけれども。 やはり私が思うのは，この停留場のところで，空き地がない，歩道のところに降りる子どもたち，歩道のところから乗る子どもたちはいいんですけれども，空き地がない，路側帯のところだけで，バス停のところだけのから入る，ああいうところの子どもたちが非常にどうかなという感じがしているんですけれども，その辺の把握はどうなっているんでしょうか，その安全についての把握は。
◎教育総務課長（和田春則） スクールバスの停留場を定めるに当たりましては，校長，教頭，それから保護者等をメンバーにした検討組織におきまして，運行ルート上でバスが停車しやすくて，しかも子どもたちが安全に乗り降りしやすい場所，それから，目印となる既存路線のバス停，それから，公民館，集会施設等がある場所といった，こういった条件に見合う箇所を基本に設定してきております。 そして，最終的に，停留場の決定を行うに当たりましては，バス事業者からの意見，それから，もちろん保護者も実際にバスに試乗をしまして，その結果に基づく意見等を踏まえまして，設定をしてきております。 待機場所の広さには，それこそ今，議員がおっしゃいましたようにまちまちでございます。先ほど言いました17名の大川の始発の箇所，これも最初は別の場所でございましたけれども，運行をやっている中で，ここはやはり，ちょっと子どもたちにとってはよくないなということで，今の池田観光の車庫に途中で変更した例もございます。 このように狭い箇所もあるんですが，ある程度広い場所を選定して設定してございます。このままでは，どうも状況が悪いというような場合には，即座に対応して，今までも変更をしてきているという状況になっております。 以上です。
◆議員（川畑実道） バス停の選び方として，地域の自治会集会施設，公共施設の周辺，または，ひまわりバス等の路線バスのバス停。自治会集会施設とか，それから，公共施設の周辺，ここら辺のところについては，ある程度の広さが確保できているのかなというふうに思うんですけれども，ひまわりバスの路線のバス停の場合は，そう広さが確保されているわけでもないし，その辺のところ，ただ単にひまわりバスが，路線バスのバス停があるから，そこがいいというような選び方ではどうなのかなと。私はここのところが非常に疑問に感じたところなんですが，その近くに広いところはあるというふうなところもあったりで，やはりその辺のところは，もう一度ここのところを見直すことはないのかなと思うんですが。
◎教育総務課長（和田春則） 先ほど申し上げましたけれども，保護者の方々も一旦試乗して，ここの場所で，停留所の広さで大丈夫かというようなものを実際に親御さん方も確認をして，決定をしているということでございます。 もちろん，運行事業者のほうにも意見も聞きながら設定をしたということを御理解いただきたいと思います。
◆議員（川畑実道） 最初選ぶときには，そういう事故が想定されていなかった可能性もあります。ですから，親としては，ああ，バス停だから，ここだからみんなが来るからいいよねというような，保護者としてはそういうような考え方。こういう事故が起きた場合，やはりある程度の広さというのが確保できるというのが必要だろうと思うので，やはりこういう事故を教訓にして，もう一度見直すということも大事じゃないかなと思うんですが，いかがですか。
◎教育総務課長（和田春則） 広さが十分に確保できない，あるいは，周りの状況で非常に危険だと思われるような箇所がございましたら，また見直しを基本的には行っていくという考えでおります。
◆議員（川畑実道） それでは，対策としては十分これでできていくのかなと思うんですが，もし何かあったとき，防犯カメラをつけるとかいうことをすると，非常に高くつくと思いますので，スクールバスがそれぞれ10台あるわけですけれども，その10台のうちスクールバスのほうには，ドライブレコーダーとかついているんでしょうか。
◎教育総務課長（和田春則） スクールバスのドライブレコーダーの件なんですけれども，実は，昨今の全国的なバスの事故等を受けまして，平成29年３月10日付で，国土交通省自動車局の安全政策課長，それから旅客課長，整備課長の連名で，貸し切りバスに対するドライブレコーダー装着義務づけについてと題する文書が，一般社団法人日本自動車販売協会連合会会長宛てに出されております。 この文書によりますと，安全・安心な貸し切りバスの運行を実現するための総合的対策として，新車の貸し切りバスについては，平成29年12月１日よりドライブレコーダーの装着を義務づける。また，既に登録されている車両につきましては，令和元年，ことしの12月１日より装着を義務づけるというようなことになっているようでございます。 このことから，本市のスクールバスにつきましては，14路線がございます。14路線のほうで14台が運行されておりますけれども，11の車両につきましては既にドライブレコーダーの装着がされ，残り３車両につきましても，11月末までには装着をするというような予定であるというふうに聞いているところでございます。
◆議員（川畑実道） そういう通知を守ってしっかりと装備できているということは，やはり優良業者だというふうに思いますけれども，安全を守るためには，あってはならないことがあるかもしれませんので，そういうことを想定した上での安全対策というのを，官民一体になってやっていかなきゃいけないだろうというふうに思います。 では，最後の通学路の安全対策についてお願いをいたします。 教育委員会は，年度初めに小中学校それぞれ学校のほうから，通学路の安全について出していただいていると思うんですけれども，今回の事故を受けて，それぞれまた緊急の校長会等を行っているようですが，道路とか，そういう危険箇所改修について，道路管理者，市，それから県，それから国，それと警察，学校関係者，ＰＴＡ等が点検をしていくのは８月になると思うんですが，７月から８月の夏休み期間中にそれをやっていたようですけれども，今回，このような事故があったことを受けて，４月に出していただいた以外に，また出していただいたところも含めて点検をするのか，その辺はどうなっているんでしょうか。
◎学校教育課長（田邉源裕） 現在，大津市の事故を受けて，まず学校に緊急にお願いしたのは，学校の周辺のところで，あと交差点も含めて，学校の周辺でまずそういうふうな危険な，あるいは，安全に十分配慮する場所はないか，まず調査してもらいました。 それを受けまして，現在，学校では全ての通学路について，学校職員，あとＰＴＡ，あるいは地域の方々と一緒に現在安全点検をしているところでございます。それを集約しまして，先ほど議員が申しました通学路の合同点検を７月下旬に行う予定であります。 その前に，また，今言われました道路管理者，警察，あと教育委員会等も集まりまして，そういうふうな点検する場所等についても念入りに精査して，合同点検に取り組むようにしたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆議員（川畑実道） 安全点検，そのようないろんな目で見た点検に対して，行政，いろんなところの合同になった点検をやっていく。そして，それを早急に改善していくということは大事なことだと思います。もし，市道がそういうところであった場合は，最優先で改善をしていただきたいというふうに思っているところです。 それと，私，現在思っているのが，通学路でよく道路も整備されて，それから歩道もつけられているんですけれども，のり面があります。のり面の草を刈っていないもんですから，草が歩道のほうに伸びてきて歩道が歩けないんです。歩けたとしても，子どもたちが草に当たるもんだから，車道のほうにわざわざ出て，歩道があるのに車道を歩いていっていると。これはどういうことなのかな。そういうところの草を刈れば，確実にしっかりと整備された歩道を歩くことができるわけです。その辺のところ，市のほうの整備はどうなっているんでしょうか。
◎建設課長（江平恒博） 市道等の草払いにつきましては，計画を立てて随時行っておりますけれども，そういうふうにして目の届かないところとかあるようでございます。特に通学路につきましては，十分注意したいと思いますので，そのような場所を優先的に，これから先は伐採等をしていきたいと思います。
◆議員（川畑実道） 今言う市道については，市のほうでそういう点検をしていきますが，国道，県道については，どうなっていくんでしょうか。
◎建設課長（江平恒博） 国道，県道につきましても，市のほうからそれぞれの管理する国や県へ要望をしてまいりたいと思います。
◆議員（川畑実道） そしたら，市民のほうから市のほうに，ここのほうの道路の通学路が草がすごいので，一部分でもいいから切ってくれというような要望があれば，またその辺のところを点検をした上で，県や国のほうに要望していくということですか。
◎建設課長（江平恒博） そのとおりでございます。
◆議員（川畑実道） それでは，それぞれの地域でその辺のところをもう一度，教育委員会のほうからも出していただく。また，教育委員会にもそういうかたちで連絡がきた場合は，すぐ市に，当局のほうに連絡するという，どっかでとまることがないように，できるだけ早目早目にそういうものはやっていただきたいというふうに思います。 それと，先ほども小学校の校外学習で，地域との連携を言ったんですけれども，この登下校の子どもの見守りについても，やはり地域との連携というのは非常に大切だろうと思います。特に今，モデル的になっている学校が幾つかあるようですけれども，そういう学校を参考にしながら，管理職の会でもそういうところを出しながら，ほかの学校にも波及するような形で，教育委員会としても進められないんでしょうか。
◎学校教育課長（田邉源裕） 先日，今回の事故を受けて，臨時の校長会を開きました。本市の小学校におきましても３校ほど，そういうような地域の方々と一緒に登下校の見守り等を活動している学校がありましたので，その臨時校長会の席で，３校の校長につきましては
取り組み状況等を説明してもらいました。その説明を受けまして，各校の校長も，今後，地区民会議等もありますので，そういう場でまた話題にしていただいて，地域の方々の協力も得たいというようなことになっておりますので，また，よろしくお願いしたいというふうに考えておるところです。 以上です。
◆議員（川畑実道） 子どもたちのあってはならない事故等がないように，やはり子どもの命はしっかりと，我々の命もですけれども，一つしか命はないということ。そして，子どもたちは将来を担う，将来の南九州市を担う子どもであるということ。そういう命を守るということが大人としての，我々の責務ではないかなというふうに思います。 ですから，事前の点検そして改善策，そういうところをしっかりとやった上で，子どもたちの命を守っていっていただきたいというふうに思います。 以上で，終わります。
○議長（
伊瀬知正人） ここでしばらく休憩します。午後１時59分休憩───────────午後２時10分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。 次に，浜田茂久議員。 ［13番議員浜田茂久登壇］
◆議員（浜田茂久） 市長，先ほど眠くなったから太い声でやれと言いましたけども，地声が太いですから，ただ，眠くならんように原稿を半分カットしてやります。 令和元年６月議会一般質問，浜田茂久でございます。眠いところおつき合いをよろしくお願いいたします。 令和という新しい時代を迎え，歴史の節目となる第１回目の議会において，先に通告しました教育問題の基本に当たります教科書採択に対する本市の姿勢と，これまで再三取り上げてまいりました夢・風の里アグリランドえいの観光利用に関する風力発電関連企業誘致の推進状況についての２つの質問を展開してまいります。 質問の前に，まず，平成，令和時代について考えてみたいと思います。 昭和時代は，悲惨な戦争体験を経て，戦災復興，高度経済成長をなし遂げてまいりました。そして迎えた平成時代。 平成には，昭和の戦争と戦後処理に多くの時間を費やした反省を含め，国の内外，天地とも平和が達成されるという意味が込められたものではありましたが，地球環境の悪化に伴う甚大な被害を巻き起こし，未曽有と称される自然災害が各地で発生，天地動乱の時代となっております。災害の傷跡はたやすく癒やされるものではありません。災害による被害を少しでも減少させるための取り組み，防災力の強化は，緊急の課題でございます。 令和時代への改元は，日本の国柄を，ふるさとをしっかりと次の時代へと引き継いでいく，咲き誇る梅の花のように，あしたへの希望を持ち，それぞれの花を咲かせようという思いのもと，新元号が決定されたと言われております。さらに，人々が美しく寄り添って生きていくという意味が込められているとも解説がなされております。 ただ，令和の幕あけは大変ショッキングな出来事で始まりました。ひきこもりを一因とする殺人事件，高齢者が引き起こした自動車事故等，これらは痛ましい社会問題として，今後，本市においても現状を把握するとともに，それらを回避するための具体的対応が求められるところでございます。これに対する対応，対策は，急を要する重要な問題でございますが，原因の根深さなどを考えると，慎重な吟味を必要とするものであり，この場では触れないことといたします。 昭和は遠くになりにけり。戦争体験者がごくわずかとなり，平和を謳歌する中，戦争に対する拒否感覚を麻痺させたのも，平和ぼけ，平成の時代であったようでございます。 本年５月11日，北方領土のロシア人住民と日本人の元島民らが相互に往来するビザなし交流の日本側訪問団に同行したある若い国会議員の，訪問団の団長に対し，戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか，反対ですかと質問をするなどと，ひとりよがりで無責任な言動に対し憤りを覚えるところでございますが，世界の歴史から鑑みると，歴史上は戦争によって領土をとっていることは事実でありますが，戦争を起こすという覚悟のない者があのような発言をしたのは平和ぼけだと私は思います。 本市は世界に戦争の悲惨さを語り継がなければなりません。それとともに，次世代を担う若者たちに確かな教育を行っていくことがいかに大切かを痛感させられるところでございます。 それでは，第１番目の質問に入ります。小中学校，高校の教育の基本となる教科書の採択についてでございます。 平成28年に我が国の公正取引委員会の調査により教科書謝礼問題が発覚，９社の出版会社が警告処分を受けてから，令和初めての教科書採択の年であります。 教科書は通常，民間の教科書発行者において編集され，文部科学大臣の検定，教育委員会小委員会による採択を経て児童生徒に届けられます。 そこで，本年，横浜市が取りまとめた令和元年度横浜市教科書採択の基本方針は，その前文に，教科書は学校教育において極めて重要な役割を果たしている。したがって，本市学校教育の一層の充実に資する適切な教科書を採択することが重要であるとしております。採択する教科書の取り扱いに関しての調査事項が設定されております。 その前，その前提条件となる横浜市が目指す子どもの姿について，横浜教育ビジョン2030，横浜市立学校カリキュラム・マネジメント要領及び横浜市立高校版学習指導要領が示されております。 本市においても，教育の基本となる教科書の採択については十分な議論が尽くされているものと考えますが，新時代を見据えた本市独自の教育ビジョンとカリキュラム・マネジメント等の整備，それをもととした教科書の採択のための基本方針の確立が必要と考えますが，これらに対する見識のございます教育長に見解を求めるものであります。御答弁願います。 第２番目の質問でありますが，夢・風の里アグリランドえいの観光的視点での企業誘致と利活用についてでございます。 平成時代がもたらした自然災害の多くは，地球環境の悪化とともにあります。その改善の一助を担う再生可能エネルギーとして，風力発電が注目されております。これを背景に，数年来，九州大学応用力学研究所が中心となって開発した日本発の高出力の国産小型風力発電機マルチレンズ風車の新エネルギー・産業技術総合開発機構でのＮＥＤＯでの採択に向けた実証実験，適地選定の検討がなされておりました。 そこで，アグリランドえいの敷地内に実験機材が設置されました。このことにつきましては，平成28年から私もその誘致に全力を尽くしてかかわってまいりましたが，農場や牧場部での広大な土地での風力発電の有効性を検討しておりました研究所の意向とも合致し，実験地として本格的施設の建設に至ったのであります。 開発の中心を担う大屋裕二九州大学特認教授は，この地の環境を生かし，自然エネルギーと農産業を融合させ，一次産業の活性化の実証例を全世界に示したいと語っております。実証実験は2020年２月下旬まで続け，その後は本市へ寄贈されることとなっております。 本市の環境特性をもとに得られた実証データが全世界に公表されることとなれば，海外からの注目を浴び，多くの視察団が訪問を促し，交流人口の拡大が図られ，新たな形での観光利用も可能となります。自然環境，景観，眺望に恵まれたアグリランドえいで想定される利活用について知恵を絞り，本地独自の可能な姿を模索し，このまま放置することなく，未来型の観光地として，企業誘致，再生活用を図っていただきたいと考えるものでございますが，関連企業の誘致を含め，アグリランド存続のための企業誘致，市長の所見を伺います。御答弁願います。 最後に，国家とは，かつてこの国に生きた者，今を生きている者，いずれ生を受ける者の共同体と言われています。新たに始まった令和時代は，近現代史的に見ても，明治維新，富国強兵，大東亜戦争と敗戦，戦後の荒廃と復興，高度経済成長，成熟した現在の長寿少子化社会と紡がれ，その上に築き上げられるものでございます。 我々がいずれ生を受ける者に引き継ぐ日本は，このなつかしいふるさとは平和で希望にあふれ，国民として享受をもって勤勉に日々を送る品格のある国，ふるさとであってほしいものであります。今後を担う若者たちに，誇りと希望，品格を持つことのできる教育の提供，地域特性を生かした企業誘致，交流人口の拡大を図る新時代に相ふさわしい観光，企業誘致の形が必要であります。未来に夢を抱ける行政に期待するものであります。 これをもちまして私の１回目の質問を終わり，後は自席から行います。御答弁を願います。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 浜田議員の御質問にお答えいたします。私のほうからは質問２の１，風力発電関連施設誘致の推進状況についてお答えをいたします。 九州大学の風力発電については，設置した風力発電で実証試験を行い，そのデータをもとにマルチレンズ方式の風力発電の研究開発を進めるためのもので，発電された電気はアグリランドえい内の施設にも使用する予定で，具体的な建設段階の調整を進めている旨，昨年の12月議会で答弁したところでございます。 その後，設置場所を展望台付近に決定し，今年の１月中旬からマルチレンズ風車１基の建設に着手，２月から実証試験を始めているところでございます。 しかしながら，当初予定していた管理棟配電盤への接続については，接続経費が高額なことから，いまだ接続がなされていないところであります。 現段階では，マルチレンズ風車の補助事業期間が終了する令和２年２月末以降，南九州市による売電を目指し，九州電力への接続申請を設置業者が行っている段階でございます。 今後，アグリランドえいの新たな活用次第では，園内への電力供給も検討をしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
◎教育長（有馬勉） 教科書採択の基本的な方針についてお答えします。 教科書は，学校教育法や学校教育法施行規則において，文部科学省の検定を経たものを使用することが定められております。 また，市町村立の小中学校における教科書採択については，義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により，県教育委員会が設定した採択地区において採択地区協議会が開催され，協議，決定されることになっております。各市町村教育委員会は，それに基づき採択することになっております。 なお，採択地区は，都道府県教育委員会が，地域の自然的，経済的，文化的諸条件等を考慮して設定することとなっております。 本市は，枕崎市，指宿市，南さつま市との４市で構成された南薩地区教科用図書採択協議会で協議，決定することになっております。 地区採択協議会においては，「各教科の目標等に則し，正確かつ公正であること」，「基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得及びそれらを活用する力の育成が図られているとともに，系統的・発展的に構成されていること」，「学習への意欲や興味・関心を高め，学び方や考え方を習得するための工夫がなされていること」，「信頼性のある適切な図表や資料等が効果的に使用されていること」という観点で調査研究をすることになっております。 また，その際は，例えば，生命の尊厳，郷土の自然や伝統・文化，先人の伝記，スポーツ，情報化への対応等の現代的な課題など，多様な教材が取り上げられ，課題意識や課題追求への意欲を高める工夫がなされているか等の観点で教科書を研究することになっております。 市教育委員会としましては，郷土への理解を深め，愛情を培う教育に資するなど，地域の実態を考慮したよりよい内容，記述になっているかということも考慮しつつ，教科書採択の公正性，透明性に努めながら適切に進めたいと考えております。
◆議員（浜田茂久） 順を追って行きたいと思います。 教育長，文科省の指導のもと，教科書選定の承認委員会がなされて決定されていくわけでありますが，ここで一つ確かめておきたいのは，公平性ということを申し述べられました。その公平性について，我が国の公正取引委員会は独禁法に抵触するという判断を下し，教科書会社９社に厳重注意処分がなされております。 そのことを国の文科省のほうから各都道府県の教育長のほうに指導があったはずでありますが，今回の採択小委員会のメンバーに，国が指導した公正取引委員会に抵触する９社の業者はこれでありましたということを，公平性を保つために，今回はそのことを選定委員会に告げたかどうかをお答え願いたいと思います。 それが１点と，今，父兄のほうで，全国，長年騒いでまいったのは，七十数年前の我が国の大東亜戦争，むちゃくちゃな戦争に持ち込んで，今の生徒に，あんたたちのじいちゃんは人の国に迷惑をかけ，さらに従軍慰安婦まで恵与されておった大きな問題があります。我が国は，幾ら当時の軍部，政府の調査をした結果，従軍というのは，従軍記者，従軍写真家，そして従軍芸能人しかないんですということは，明確に韓国政府にも申し述べた結果，教科書に韓国の言いなりの教科書が作成されたのであります。そのことに父兄が，俺のじいちゃんは日本国のために，人種解放，植民地解放のために命をかけて戦ったという事実があります。やはり教科書を持って教鞭をとる以上，我が国の立場ということも，教職員は子どもたちに伝えなければならない，言われっぱなしの自虐感教育だけは廃止していただきたい。 品格があり，民族性がありますから，その部分についての御答弁ができましたら，賢明なる教育長もしくは課長，よろしくお願いいたします。
◎学校教育課長（田邉源裕） それでは，最初の件につきまして，文科省のほうから平成31年３月29日付で，教科書採択における公正価格の徹底等についてという通知が出ております。 その中に，教科書発行者との関係についてというようなことで，教科書採択の公正性，透明性に疑念を生じさせるものと，生じさせることのないよう，教科書発行者と健全かつ適切な関係を保つよう，全ての学校教師等に対して指導を徹底することというようなことがありますので，それにつきましては，しっかりと私たちのほうで各学校のほうに指導をしているところでございます。 続きまして，先ほど出ました歴史認識等の問題についてでございますが，歴史認識につきましては，現在各学校のほうでは，教科書採択というようなことで検定を受けた教科書を扱っているわけでございます。その検定の中で，いわゆる万人が認める歴史認識，あるいは学会等で通説となっている歴史認識等を踏まえた教科書が発行，つくられているというふうに我々は認識しておりますので，そのような教科書のもとで教科書採択が行われている，あるいは学校のほうでそういうような教科書が使われているものというふうに我々は考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（有馬勉） ただいま課長のほうから答弁がありましたように，この教科書採択につきましては，公正性，中立性，透明性といったものは極めて基本的なことであり，極めて重要なことだというふうに思っております。そういう立場から，各学校，そしてまた教職員に至るまでしっかりと指導をしているところでございます。そのことは御理解いただきたい。 それからまた教科書の内容につきましては，それぞれ発行者のほうで編集をし，そして文科省に検定をしていただいた，そういうものが教科書の採択の俎上にのりまして，調査研究がなされていくものでございます。そういうことで，その内容につきまして私の立場から私見を述べることは，この場では差し控えさせていただきたいと，そのことは御理解賜りたいと思います。 かねがね私，申し上げておりますが，教育は教科書のみならず，さまざまな校外での学習を含め，体験活動，自然体験活動等々を通しまして，人格の陶冶が図られていくものでございます。教科書はもちろんその基本でございますが，教育はその教科書のみで全てが簡潔するわけではございません。 かねてから，子どもたちは保護者にとってかけがえのない存在であり，また社会の宝であり，希望でもありますということを申し上げております。そんな子どもたちが保護者の愛情や期待を一身に浴びながら，この自然豊かな郷土南九州市で育っていくことは本当に幸せなことだというふうに思っておるところでございます。 子どもたちが，やがてこの南九州市を巣立って，前も申し上げましたが，やがてはこの南九州市の振興のために貢献してくれる人材，また，国のレベルで，世界的レベルで活躍できる人材，そういった人材に育ってくれたらありがたいという願いを持っておるところでございます。 また，人生の基盤となるこの時期の教育は極めて重要でございますし，人格の陶冶にかかわることを考えますと，教育は崇高な営みだというふうに思っております。それに携わる教師は，日々，研さんに努めながら，いかに子どもたちの人格を陶冶していくかということに心を砕いていただきたい。そういう意味では，教師の資質向上にも取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。 そういう思いを抱きながら，地区の子どもたち，そしてこの南九州市の子どもたちにとってよりよい適切な教科書が採択されていきますように，今後とも努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◆議員（浜田茂久） 教育長の名答弁で，切り返しが難しくなりました。 ただ一言言いますのは，教科書の記述されたものは，父兄の声によると，余りにも韓国の言いなりの教科書ですと，何とかそのことを地域で伝えていただきたいという声も上がっております。 私は直接，文部大臣のほうに声は届けてあります。最後は，文科省としては，地域の小委員会で決定することでございますというのは，彼らの答弁でありました。でありますから，真実の歴史を伝えていただきたいと思うんです。 来年の話をすると鬼が笑うかもしれませんが，今，拉致問題については，北朝鮮のならず者，正恩そのものは日本国が戦争をしていじめたと，100人，200人，日本人を誘拐して何が悪いということを全国に向け，テレビ報道されております。悪いことをして，相手が悪かったからやったんだということを教科書に載そうという動きもありますので，従軍慰安婦というのは，教育長，吉田清治なる者が挺身隊の女性が我が国の軍部が徴集したといううそを書いて，そのうそが従軍慰安婦だということに仕立て，それを朝日新聞が新聞を売るために全世界にばらまいたのが，この問題であります。 我が国はそういう制度はとっていないということは，政府は再三申し上げ，それに賠償金なる戦後処理の終わったものを支払っております。その着々と悪者日本国をつくるための宣伝のための教育であってはならないと思いますので，あえて発言をいたした次第です。 文科省の方針に従ってやりましたということで，良しといたします。 もう一つのアグリランドの継続の問題でありますが，まさにそのとおりです。 大学そのものは，試験的な資本がありません。そこで，大学を支える実業家，エネルギーの日本の４本の指に入ります中川物産という石油メジャーがありましたから，その子会社の社長を大学の教授に紹介し，協力を仰いで，ひとつ，夢・風の里に，名目だけでもいいですから研究所としてくださいということをお願いして，設置する費用は中川物産系列の会社が協力しております。 私は，その会社に再三参りまして，東京の丸の内に，玄関に会社がありますので，何とか九州大学と手を結んで，諸外国の方々をあそこで接待して説明してくださいということを要望を申し上げながら動いているところであります。 今，我が国は新幹線を全世界に打って出ております。風力発電は全部，今までは外国のものでありました。このマルチ方式，人体に脳波に害を与えない方式の風力発電であります。いよいよ新幹線の次は，出番はマルチ発電所であります。そういうことを胸に置き，できるだけその関連の企業を引っ張ってきていただきたい。 私は私なりに毎月東京に出て，頭を下げております。それはなぜかというと，あそこの地域は，よそが買いに来ても，絶対に大頴娃村時代からの宝物だから売りませんといって，農業体験ゾーンということで国の助成をいただきながら全力を挙げて守り続けたやつです。これからも私は，先人の残したすばらしい地域でありますので，ここに企業を誘致し，大きな事業形態ができることを努力してまいりたいと思っております。 市長，次の選挙にやり残しがあるということを表明なされました。その一つにアグリランドを引き継いでいくということも決意の中に入れていただきたいということを申し上げて，きょうの私の質問は終わりといたします。 ありがとうございました。
○議長（
伊瀬知正人） 次に，今吉賢二議員。 ［14番議員今吉賢二登壇］
◆議員（今吉賢二） 私は，先に通告してありました次の２点について質問いたします。 まず１点目，水産振興について。漁業従事者の高齢化及び後継者不足等により水産業が衰退している。担い手の確保を含めた支援策を問います。 ２点目に，河川愛護作業について。河川の作業は，傾斜地で足場も悪く，危険度が高いことから，高齢化等により作業実施が困難な自治会が出てきております。河川の安全や景観の保全は，地域での奉仕作業により保たれている部分が大きいことから，河川愛護作業報奨金を見直す考えはないですか。 以上です。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 今吉議員の質問にお答えをいたします。 まず１番目，水産振興についての１番目，漁業の担い手の確保等の支援策について。 現在，かいゑい漁業協同組合に加入している本市の漁業者は，平成30年度末において38名で，平成26年度末の59名と比較すると，５年間で21名が廃業もしくは漁業協同組合を脱退していることになります。 全国的な傾向として，若年層を中心に魚離れの傾向が顕著とされ，需要の減少に伴う魚価の低迷，また燃油価格の高騰，水産資源の減少などにより，漁業経営の難しさがあるようでございます。 本市の漁業は，外洋に面した沿岸地域で行う刺し網漁，一本釣り漁などの小規模漁業が主な形態であり，巻き網漁などの規模の大きな生産組合等が現在ではない状況でございます。 漁業の担い手対策として，新規就業，後継者育成，また観光の視点として，遊漁船などを視野に入れた制度構築について，鹿児島県漁連をはじめ市水産振興会や関係機関と協議しながら検討してまいります。 次に，質問２，河川愛護作業についての１番目，河川愛護作業報奨金の見直しについて。 愛護作業につきましては，河川や道路を大切にし，クリーンで安全，快適に利用できるように，愛護精神の普及と啓発を図ることを目的といたしまして，自治会の皆様方に御協力をお願いしているところでございます。 御指摘のとおり過疎化や高齢化の進展に伴い，愛護作業は年々困難となってきており，将来にわたり適正な管理が行えるか危惧しているところでございます。 河川愛護作業に伴う報奨金１平方メートル当たり７円の単価は，旧３町の実施状況を踏まえ，合併協議会で決定した単価でございます。 この単価の見直しでございますが，近隣市と比較しても妥当な単価と思われますので，市といたしましては現状のままでお願いしたいと考えております。 作業に伴う経費等につきましては，県管理の河川は，補助制度として，みんなの水辺サポート推進事業がございます。この事業を有効に活用していただきたいと考えております。 また，県管理の河川で，河川断面を阻害している樹木等は，随時，県に要望してまいります。 河川愛護作業に関しまして，河川の環境保全及び災害防止の観点から，地域の方々には無理のない範囲での作業を引き続きお願いしたいと考えております。 以上です。
○議長（
伊瀬知正人） ここでしばらく休憩します。午後２時59分休憩───────────午後３時10分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。
◆議員（今吉賢二） 本市の頴娃地域，川辺地域は豊かな東シナ海に面しておりますが，市長，何キロ面しているか御存じですか。
◎市長（塗木弘幸） 存じておりません。
◆議員（今吉賢二） 約20キロ東シナ海に面しております。以前から旧頴娃町，旧知覧町のときから漁業は盛んだったんですよ。しかし，近年になって水産業が衰退していると感じるのは，私だけかなとは思っているんですが，ほかの方々もそんなふうには思っていると思います。 その要因ですけれども，今先ほど市長が答弁されましたけど，若年層を中心に魚離れの傾向があらわれていると。それと，非常に魚価の低迷と。その他いろいろありますけども，私が申し上げたいのは，その水産振興に対してのこの南九州市総合計画にもその振興対策は載っていないんですよね。現状と課題のほうには，今市長が答弁された文言が出ていますけれども，あとはその施策については全然列記されていないと。 この46ページ，持っていらっしゃいますかね，46ページの施策の４番，水産振興対策の推進とありますけども，その中には後継者不足に対する施策とか，また新規就業者の施策とか，全然それについては列記されていないと。その辺から私はこう質問するにいたったわけですけども。 本市には，水産振興会があると思いますけれども，それでの水産振興会の会員数は何人ぐらいいるのか。それと，その会員の中での漁業の専従者ですね，専従者，そしてまた平均年齢はどれぐらいなのか，答弁を求めます。
◎商工観光課長（森田清博） 南九州市の水産振興会の会員数につきましては，本年４月１日現在で35名になっております。その中で，会員の中で漁業の専従者は何人かという御質問ですが，水産振興会の会員の中には，趣味で釣りを楽しむ方々もいる中で，かいゑい漁協組合の正組合員として，正組合員の位置づけが専従者とすれば，頴娃が６名，知覧が１名の計７名で，この７名につきましては，全て水産振興会の会員になっております。 それから，水産振興会の会員の平均年齢ということでございますけれども，35名の平均年齢が68歳ということになっております。 以上です。
◆議員（今吉賢二） 本市においては，基幹産業は農業です。私もそれは理解しております。本市施策に農業施策においては，農業従事者，そして担い手，新規就農者においては，市単独事業でいろいろな事業があります。農政関係で13件，畜産関係で５件，茶業関係で３件，総額，令和元年度の当初予算が4,247万7,000円と。それは私も理解できるんですよね。農業は基幹産業であって，551億円でしたっけ，そのぐらい生産性があるわけですけれども，本市のその水産振興においては，そのような事業というのか，制度が全然ないように私は感じておりますけれども，そのパイロット事業以外に何かその水産振興についての施策がありますか。
◎商工観光課長（森田清博） パイロット放流事業のほかにということでございますけれども，まず１つは，水産多面的機能発揮対策事業ということで，ワカメ種子，ヒジキ，母藻のとりつけであるとか，あとは海岸清掃，それから豊かな海づくり実践活動ということの中で，ヒラメ放流体験学習ということで，毎年，水産高校と連携しまして，市内の小学生を対象にヒラメの放流等を行いまして，水産資源の維持，増殖に努めているところでございます。 以上です。
◆議員（今吉賢二） その今，正会員に水産振興会の正会員が７名と，今説明があったわけですけれども，この方々に対しての経営的というか，経済的支援というそういう事業というのがありませんか。
◎商工観光課長（森田清博） 今現在の水産業者に対して資金面での支援ということになろうと思いますけれども，今現在，市の単独費としてはございません。
◆議員（今吉賢二） ちょっと私のほうでも，南さつま市の調査をしたんですが，南さつま市においては，水産振興に対して13の市単独の事業を行っております。その辺は御存じですか。
◎商工観光課長（森田清博） 南さつま市の漁師応援団というチラシがございまして，その中に13事業の補助金が掲載されているということで教えてもらいました。
◆議員（今吉賢二） 南さつま市のほうでは，今，先ほど答弁がありましたけれども，13の南さつま市漁師元気大量支援事業とかいろいろそのほか12あるんですよね。その中で，南九州市においては全然そういう，先ほどの答弁では何もそういう支援事業というのはないと答弁がありましたけれども，今その後継者不足，新規就業者，就漁者，その方々が出てこないちゅうのも理解できると，私なりに。というのは，南九州市にそういう支援制度も何も施策はないということなんですよ。 先ほど，市長の答弁の中で，いろいろ魚離れとか漁獲高が減るとか，そういう答弁もありましたけれども，それもわかりますけども，その前に，こういう南九州市には全然そういう就漁者，就業者に対しての支援がないということなんですよね。そう私は今，感じるところですが。いつでしたかね，テレビ放送でも長崎県でしたか，対馬市の水産振興の件がちょっとテレビのほうで放映されていましたけども，対馬市では20以上支援策があるわけですよ，漁業者に対してですね。それは一概に南九州市と全然地理的，海の何て言うのかな，海に接する面積，あれも違いますけれども，そのように今現に南九州市水産振興会というのがあって，ちゃんとそれで漁業を営んでいる方はいらっしゃるわけですよ。その方々に対して，少しでも支援，施策なりに展開をしていってほしいと私は思っているんですよ。 それで，その中での，全部一概に南さつま市，対馬市のその施策と同じようなことをしてくれというわけじゃないんですけども，例えば，漁船に搭載されているエンジンの整備と，オーバーホールを行うときに助成しますよと，この南さつま市漁船エンジン整備支援事業とか，それと漁船の省エネ対策事業，これは船底等の付着物を除去するときなんかの手数料経費です。それと塗装料とかですね，塗装する料とか，そういうのを助成しているようです。 最初，全部してくれとは私も言えないんですけども，小さいことでもいいですから，今後，支援策なりを考えていってほしいなと思っているところです。 それと，私がこれが対馬市の支援の中でちょっとおっと思ったのが，海の森づくり総合推進対策事業というのがあるんですよね。なぜ漁師の方々が海，山を，森林をうんぬんと思うかもしれませんけども，海は山を育てて，森を育ててこそ海も豊かになるんですよ。これはもう皆さんも御存じだと思います。それに対して，森の造成をするとか，それに啓発活動，そしてまた，植樹，植樹をするのに，漁師の方々ですよ。別にその辺の自治会とかそういうのじゃなくて，漁師の方々がそれをする場合には助成を行うと。 そういうのまでは入れてほしいなと，私は思っているんですが，そういうふうに支援事業を今度構築する考えはないんですか。
◎商工観光課長（森田清博） 県内自治体への支援策というところで調べてみますと，いろいろな支援策があるようでございます。実際，議員がおっしゃられたように，総合計画の中では現状と課題の中に入っているんですけど，施策のほうに反映されていなくて，実際実施ができないという状況ではございますけれども，今，そこの支援策については，本年が第２期の総合戦略の策定時期でもございますので，ことしその策定時期になっておりますので，そこの関係で，市の水産振興会と協議をして，どのような支援策が本市にとっての水産振興にとって効果があるのか，そういった部分を十分協議して，検討して２期の総合戦略のほうには反映していきたいと考えているところです。
◆議員（今吉賢二） ぜひそれはこの水産振興に寄与するよう，鋭意努力していただきたいと思います。 それと，頴娃で，旧頴娃町は今もやっているんですが，観光地びきを旧頴娃町で，２事業者というのかな，２漁業者がやっていたわけなんですよ。それが１人がちょっと何の理由か私はわかりませんけど，地びき網の権利がなくなったと。そしてあと１人の方が観光地びきなり小学校，そしてまた市内外からの体験をしたいなという観光地びき，学校からも来ているようです。 それで，それが１人では，１漁業者ではできないわけですね。というのは，もうその方もちょっとお年を召されて，いろいろと病気になったりして，地びき網ができないと。そういうことがあって，私のほうにも何件が問い合わせが来たこともあります。どうにかならないのかと。 そこで，私は，これは観光の面からも考えて，南九州市の観光課のほうにその観光地びきについての問い合わせがなかったものか，あったものか。その辺はいかがですか。
◎商工観光課長（森田清博） 地びき網の問い合わせにつきましては，商工観光課のほうには数件は電話等の問い合わせはあったかと思います。 地びき網業のやっていらっしゃる方の話を聞きますと，予約は毎年15件ほどは来ているという話は伺っております。 以上です。
◆議員（今吉賢二） １人の方が15件ほど予約があってると，そういう答弁でしたけれども，もともとは２人，２漁業者がいたわけですけども，その分減るということですよね。 旧頴娃町時代，あそこ，前原海岸ですけれども，観光地びきうんぬんということで，駐車場もちょっと小さいながら整備したり，いろんなことは整備をしてきています。 しかしながら，こういう今の後継者不足と高齢者，それが重なっているんですが，それについて，観光課のほうで，今水産振興会がございますよね。その中に正会員が７名いらっしゃいます。その方々と話ちゅうか，相談をしながら地びき網ができるように，その地びき網の権利ですか，そういうのは相談して，窓口を観光課にもつくって，そうした場合，２事業者いるわけですけども，そういうのを，何て言うのかな，こうできないものか。 それは，振興会の方々と相談しないと権利の問題がありますからできないと思うんですけども，そういう話し合いを持っていく気はないですか。
◎商工観光課長（森田清博） 観光レジャーの面から言いますと，先ほども言いましたように，毎年，地びき網につきましては15件ぐらいの予約が入ってきているようでございます。そして，観光客の，現在の志向の変化といいますか，そういう部分につきましては，体験型の観光が注目されているということで，南薩で言えば，地びき網や魚釣り体験であるとか，魚のさばき方，あとは養殖魚に餌やり体験とか，そういった部分の体験するブルー・ツーリズムですね，というものがあったり，例えば，海岸清掃をして，環境の問題に親子で一緒に取り組んでいくような，エコツーリズムとか，そういう旅行商品等もありまして，それが毎年活発にはなってきています。 ですので，今現在，地びき網事業者が個人でやっているという話でしたので，例えば，市の水産振興会という組織として受け皿をつくって，例えば，魚をとるだけではなくて，そういう体験漁とか民宿と提携して，ツーリズム関係の民宿と提携して宿泊漁であるとか，そういう形で収入を得るようなことができないかというようなことで，こちらのほうもちょっといろいろ考えてはいるんですけれども，そういう部分とまた振興会のほうと，またいろいろ話をしながら，またそういった旅行者の方々が体験をして，海の魅力にふれて，そういう方たちがまた新規就業者として生まれるかもしれませんので，そういった形では，観光と水産を組み合わせた取り組みというか，そういう部分も検討をしていきたいと思います。 以上です。
◆議員（今吉賢二） ちょっと先ほど，これ言い忘れたんですが，その事業，いろんな事業についてです。南さつま市では，南さつま市キバレ海の担い手支援事業というのがありまして，これには対象者が市内に住所を有し，新たに専業として漁業に就業しようとする者であることとか，いろいろ条件があるわけですけども，その就業支援補助金として月12万5,000円ですね，12カ月分を上限に交付しているようです。 本市には，先ほども答弁されましたけれども，全然そういうのは今はないと。ぜひとも，ぜひこういうことも頭に入れて推進に取り組んでいってほしいと思っているところですが，いかがですか。
◎商工観光課長（森田清博） 新規就業者，後継者に対しての支援策の部分で，県内の自治体の状況を調べますと，南さつま市で月12万5,000円の１年間を，年齢50歳未満の方で就業して５年以内といったような方を対象に補助金を支給しているような形態をとっております。 先ほども申しましたように，市の水産振興会が漁業者の母体という形になっておりますので，そこといろいろ協議をして検討しながら，何が一番効果的な資金，支援になるのか。資金の支援というのは二次的な部分でございまして，そこの一番大事な部分の，漁業の魅力をどのように打ち出していけばいいのかとか，そういった部分まで含めて，水産振興会のほうといろいろ話をして，そういう支援策という部分については，総合戦略の，今回，２期の総合戦略策定の時期になっておりますので，そこの部分にその検討した部分の支援策というのをしっかり記載して取り組んでいきたいとは思っております。
◆議員（今吉賢二） それと，本市には水産振興会があるわけですけども，南さつま市においては，市水産振興対策協議会というのを立ち上げ，設置しているわけです。これは，この協議に関する事項というので，水産業の経営安定と所得向上に関する事項，そして水産業後継者の確保と育成に関する事項，水産基盤整備に関する事項，水産物のブランド化に関する事項，漁業協同組合育成に関する事項，そしてその他水産に関する事項と，このような，この協議会を立ち上げているわけですけども，本市には，何ていうのかな，水産振興会の上部組織ちゅうのか，行政等の話し合いなり，すみません，これにおいては，漁業関係者が６人，それと関係団体の役員，職員が４人，知識経験を有する者が２人，その他，必要と認める者が３人，計15人で組織されているようですけども，これは，本市には設置されていないと思うんですけども，設置の方向で考えることはできないですかね。
◎商工観光課長（森田清博） 今，本市の現状としましては，行政と水産振興会のかかわりとしましては，年５回の役員会に参画しておりまして，必要なときには県の担当者を呼んだりとか，そういう形でやっております。 それから，事業についても，先ほど言いましたパイロット放流事業であるとか，多面的機能発揮対策事業，あとはイセエビ即売会とか，そういう部分については，一体となって取り組んでいるところでございます。 議員がおっしゃるとおり，水産振興対策協議会を設置してという部分で，南さつま市が取り組んでいるということでございますけれども，今の現状としましては，そこの市の将来的な水産振興策とか，そういう部分については余り語られていないのかなという部分もありますので，そういう漁業者の経営安定とか後継者の確保とか，そういう部分について協議することも一つの考えだと思いますので，そういった部分については検討をしていきたいと思います。 以上です。
◆議員（今吉賢二） ぜひ，これは早急に検討していただきたいと私は思います。 というのは，本市はかいゑい漁協，漁業協同組合といって広域化というか，開聞と頴娃，かいゑい漁協ですよね。それでもいろいろごたごたしているふうには聞いておりますが，そういう，要するに，先ほど私が協議事項で説明をしましたけども，漁業協同組合育成に関する事項とはいろいろそこで，その南九州市水産振興対策協議会を立ち上げて，今水産振興会に属している，かいゑい漁協に属している意見を聞くとか，いろんな話を総合的に聞いて，それをもうちょっと南九州の水産振興が発展していくように考えていってほしいと思いますが，どうですか。
◎商工観光課長（森田清博） 南さつま市の水産振興対策協議会の中で，先ほどもありました漁業協同組合育成に関する事項というのがありますけれども，こちらの漁業組合の件につきましては，指宿市を含めた広域な組合でございます。ですので，南九州市だけでどうこうできるというものではないんですけれども，漁業組合に対しまして検査指導，監督を行う権限と責任があるのは県になりますので，そこと指宿市と連携しての取り組みが必要だということで，私は認識しております。 そのほかの南九州市の水産振興対策という部分については，先ほど議員がおっしゃったような，そういう協議会を設置するのも一つの案だということで考えております。 以上です。
◆議員（今吉賢二） ぜひそういう方向で検討をしてほしいと思います。 それと，南九州市には頴娃町の石垣港に水揚げ場があって，冷蔵庫とか旧の西部支所ですかね，かいゑい漁協が入っていた。あそこの建物はかいゑい漁協の持ち物ですか，それとも市の持ち物，持ち物ちゅうか市の持ち物ですか。
◎商工観光課長（森田清博） 石垣港内の，漁村センターについては市の所有になって，港内のコンクリートの２階建ての，今外壁が崩れ落ちているあの建物については，かいゑい漁協の所有になっております。 以上です。
◆議員（今吉賢二） 今の答弁でも現場を見ていたから崩れかけていると，コンクリートが落ちていると，そのように今答弁されたと思いますけども，あれはもう本当ちょっと危険，危険な施設と，建物となっています。 そこでイセエビ即売会とかあるわけですよね。いろんな方がイセエビ即売会にも見えると思いますけども，ぜひあれをちょっと解体するとか，それともあのまま維持するのであれば補修して，あのまましているには補修しないともうすごい危険があると思いますが，その辺は市のほうとしてはできませんけども，そのかいゑい漁協のほうにどうにか対処してくれと，要請をしてほしいですけどいかがですか。
◎商工観光課長（森田清博） 今建っている建物につきましては，私も現場を見に行きまして，自分の頭ぐらいのがれきが下に落ちているものを見たりして，大変危険だと思いました。 そこで，かいゑい漁協組合の所有ということで，市のほうからも組合のほうに対策をしてもらうよう働きかけているところなんですが，またかいゑい漁協の理事会においても協議をしていただくよう，南九州市の会員の方，理事会に参加できる会員の方々にお願いをしているところです。 先ほど言いましたイセエビ即売会が，ことしは９月１日に開かれますので，それまでにはどうにか対策を対応してくださいということでお願いをしているところです。 以上です。
◆議員（今吉賢二） 先ほど答弁でも理事会でうんぬんという話も出ましたけども，要するに振興会のほうではかいゑい漁業の理事は１人もおりません。だから，そういう，これ以上は申し上げませんけども，直接，市の観光課のほうで，直接出向いていって，申し入れをしたほうがいいんじゃないかなと私は思いますけども，どうですか。
◎商工観光課長（森田清博） 私の説明不足で申しわけありません。 市のほうからも対策をしていただくように働きかけているところでございまして，理事会につきましては，幹事の方が理事会に出席するということで，幹事は南九州市の方だということで，その方にはお伝えしているところです。 以上です。
◆議員（今吉賢二） 次に，河川愛護作業についてですけども，市の河川は２級河川，準用河川，普通河川で合計何川ありますかね。
◎建設課長（江平恒博） 市の河川数につきましては，２級河川が16本，延長で112.9キロ，準用河川が35本で59.26キロメートル，普通河川が102本で146.55キロメートルの合計153本，312.41キロメートルございます。
◆議員（今吉賢二） 今の合計312.41キロですかね。そのうちの愛護作業が行われている大体距離というのはおさえておりますかね。
◎建設課長（江平恒博） 平成30年度の実績で申し上げますと，作業をしていただいているのは98.08キロメートルでございまして，全河川の約31.4％となっております。河川ごとの内訳になりますけれども，２級河川が72％で70.7キロメートル，準用河川が19％で18.6キロメートル，普通河川が９％で8.8キロメートル，作業をしていただいているところでございます。
◆議員（今吉賢二） 約30％，残りの70％というのは手つかずというふうに理解してよろしいですか。
◎建設課長（江平恒博） そのようになります。特に２級河川につきましては，残りが44.2キロメートルございますけれども，旧町境の部分，知覧地域で申し上げますと，知覧の下郡自治会から川辺地域の松崎自治会までの間ですね。いわゆる蟹ヶ地獄と言われるそういう部分。 それから，ほかには山林地帯，この辺の河川については作業も行っておりませんし，県市のほうでも手をかけていないところでございます。
◆議員（今吉賢二） その手をかけていない部分についてですけど，危険な箇所があると思いますが，その危険な箇所は把握はしておりますか。
◎建設課長（江平恒博） 全部把握をしておりませんけど，地元のほうから危険であるとかというような申し出があったりしたところは，確認はいたしております。 また，倒木等で断面に支障がある部分につきましては，県なり市のほうで対応している状況でございます。
◆議員（今吉賢二） 先ほどの質問席でも質問しましたけども，自治会は高齢化が進んで河川には対応できないと。私が言う河川というのは，郡地区，私の地域の２級河川のことをちょっと話をするんですけども。当初，最初は，27年までは校区の各世帯から年間500円を河川清掃作業費としていただいて，それで年に１回，２回でしたかな，自治会から数名，その世帯によって人数を決めて，約四十四，五人で池田湖の畑かんの上げ用水がありますよね，あそこから浜村の海岸端までずっと愛護作業というか，美化作業じゃなくて何ていうのかな，あれは。環境作業という感じでずっとやりよったんですけども，最近，ケガ等もあってもうすごい場所なんですよ。竹が割れたりチェーンソーなり使わないときれいに環境愛護作業できないと。そういう場所であったので，ケガ等もあって，平成27年度からはやっていない状況なんですけども，そのときはまだ県のほうでも環境美化活動支援事業というのがあったようで，平成27年５月に前市長名で来ています，鹿児島県よりこういう整備の終了のお知らせというのが。私もこう今，終了のお知らせを持っているんですが，それからも経費的にも全然できなくて，追いつかなくて，もうそれからケガもあったと，高齢化も進んだと。もうこれでは手がつけようがないと。それはもう荒れ放題なんですよね。 これは，私のところに２級河川の件ですけども，先ほどの市長の答弁では，１平米７円の単価だと，それを旧３町の実施状況を踏まえ，合併協議会で決定した単価だと，合併協議会で。その合併協議会で決定した，これだけ守る必要はないんじゃないかなと私思いますけどね。 合併協議会で，私が思うには，マリンゾーンとかアグリゾーンとかいろいろありましたけども，あれもいつの間にかうやむやになって，こういうのだけその合併協議会が決まったんだと。 これは今，何年前，12年ですかね。その当時の単価ですので。今は少子高齢化も進み，作業も困難となってきたと。せめて道路愛護の場合は，単価は20円ですかね，どうでしたかね。
◎建設課長（江平恒博） 道路愛護作業は１メートル当たり20円となっております。
◆議員（今吉賢二） １メートル当たり，１平米当たり，どういう計算になるかな。 要するにその河川の作業については，もうちょっと上げるべきと私は思うんですよ。困難な場所は多く，課長はそういうふうに何ですか，市長の答弁で言えば，現状のままでお願いしたいとありますけども，ちょっと現場を見てから，例えば，ここはＡランクだ，ここはＢランクだ，Ｃランクだと，Ｃランクの場合は７円で草を払うぐらいだと，Ａランクの場合はチェーンソーも要るわ，草刈り機も必要だわ，もう危険な場所だと。そういうふうにランク分けをしてでもちょっと検討を，単価の見直しの検討も必要じゃないかなと，私は思うんですがいかがですか。
◎建設課長（江平恒博） 確かに改修された河川などは作業がしやすいと思います。自然の，天然河岸になっている場所につきましては，危険が伴うような作業のしにくいところもあろうかと思います。 こういうことで，作業の難易度，危険度のランクをつけて単価を決めるという方法もあるかもしれませんけれども，このランクづけにもまたいろいろな問題が生じてくるかと思います。 現在のところ，近隣市，南さつま，万之瀬川水系ということで，同じような価格で進めているところでございます。 どうしてもこの近隣，市が単価を上げたり，また上げなければならない必要に迫られた場合には検討したいと考えております。
◆議員（今吉賢二） 近隣市が上げたら上げると，そういう問題じゃなくて，ちょっと現場を再度確認して，見たら一目瞭然だと思いますよ。これはちょっと無理だなと。その辺も鑑みて，今後，今私が言いましたけども，ランクづけという言い方は悪いかもしらんけど，危険度によってちょっと単価も見直しもしていくように，検討してもらいたいんですが，どうですか。
◎建設課長（江平恒博） 議員がおっしゃられます急傾斜地で，足場が悪く，危険な場所，そういう場所につきましては，この愛護作業につきましては，自治会内のその環境の改善とか，クリーンで安全に過ごせるように，愛護精神をもとにした，半分ボランティアみたいなものでございますので，そういう危険な場所は作業の範囲からはずしていただければよろしいかなと思います。
◆議員（今吉賢二） 今の答弁はもう見直しはしないで，その危険な場所を置いてくれと，ほっといてくれと，そういう理解でよろしいですか。
◎建設課長（江平恒博） けがをされたら何もなりませんので，そういう場所は市に要望していただければ，２級河川の場合は県のほうにつなぎますし，準用河川であれば市のほうで対応したいと考えます。
◆議員（今吉賢二） ぜひともそこを，今，先ほど私が言いましたけれども，危険な場所はほっといて，あとはできる範囲でいいと，そういう答弁をいただきましたので，あとは危険なところは２級河川であれば県のほうに強く要請すると，要望すると，ましてまた準用河川，普通河川の場合は，市のほうでその危険な場所は対応すると，そういうふうに理解してよろしいですね。
◎建設課長（江平恒博） それでよろしいかと思います。また，この単価の見直しにつきましては，時期を見て検討していかなければならないかとも考えてもおります。
◆議員（今吉賢二） 市長，先ほどのまあ12月はまた頑張ると，農業振興も頑張ると，それには農林水産という言葉がありますけども，林業に対しては，今度の環境税ですか，森林環境税ですっけ，その譲与税が1,000何百万円あって，補正でも今度組まれているようですけども，先ほどからずっと私も質問していますが，水産振興についてにもですね，ぜひとも頑張ってほしいなと思っておりますが，いかがですか。
◎市長（塗木弘幸） 先ほどから質疑を聞いておりました。課長との質疑を聞いておりましたが，南さつまとか各地域では漁業者に対しての支援事業ということもたくさん行っておられるということで，本市にはそのような事業はないということでございます。 今までそういう声があったのかなと思うところですが，確かにこの本市においては漁業者が少なくなって，先ほども出てきましたけれども，水産振興会の正会員が７人しかいないというような状況で，どうしてこういう漁業が不振ということになったのかは，私もちょっとわからないところなんですが，先ほども出てきました，かいゑい漁協においては，その会員権の問題なども出てきているようでございます。 しかし，私も地びき網を見に行ったこともございます。ぜひこの地びき網などは存続をしていただきたいと思っております。 これからその水産振興会などからの要望がありましたら，市も支援をしていきたいと思っております。
○議長（
伊瀬知正人） ここでしばらく休憩します。午後４時０分休憩───────────午後４時10分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。 次に，大倉野忠浩議員。 ［３番議員大倉野忠浩登壇］
◆議員（大倉野忠浩） 皆さん，お疲れさまです。同僚議員のほうからもありましたけれども，まずもって，一昨日，山形県沖を震源とする地震の発生により被災された方々に御見舞いを申し上げますとともに，１日も早い復興を願っているところであります。 令和元年６月定例会一般質問10人目となりました大倉野忠浩でございます。本日最後ということで，５時までおつき合いください。本当に執行部の皆さん，お疲れさまです。一般質問がない自治体もあり，鹿児島大学の平井一臣先生も苦言を呈されていたようですけれども，本市では，そういうことはないかなというふうに思っております。 ところで，皆さんは，ポツンと一軒家というテレビ番組をごらんになったことがあるでしょうか。６月９日に放送された会話，視聴率が20.3％を記録し，現代では，なかなかない高視聴率に驚きの声が寄せられています。番組のテーマは，日本全国の人里離れた場所にポツンと存在する一軒家ですが，実際の見どころとなっているのは，そこに住む人の人生のドラマであります。どういう人が，どんな理由で，どんな暮らしをしてきたのかが視聴者の関心を集めているようです。 老後の資金に2,000万円という金融庁の試算が物議を醸し，長くなる老後に対する注目が高まっているのは明らかです。つまり，ポツンと一軒家は，そんな現在の視聴者の感情をくみ取った番組だから支持されているのではないでしょうか。一部の人々から見たら不安と不満だらけの不便な暮らしも，そこに生きる人々の穏やかな表情が，幸せとは何かという問いかけに対する何よりの答えに見えます。その意味では，田舎暮らしだからこそ育まれる人間の優しさや温かさを視聴者が分けてもらうという番組なのかもしれません。 さて，政府が設置した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に関する有識者会議中間取りまとめ報告書が５月31日に発表され，現在も少子高齢化や東京一極集中がとまらない現状が報告されています。地方創生として，2020年から2024年度の第２期において重点的に取り組むべき事項も示されていますが，今後も，地域を担う人材の育成が重要であることが随所で述べられており，市長の推進されている
自治会サポーター制度や
集落支援員の設置は国の方針にも合致していると思います。また，私が注目したのは，資源の少ない地方において，地域のハブとしての機能を持つ地方公務員の活躍を推進することの必要性が述べられていることです。 以上のような状況と問題意識の上で質問を行いたいと思います。 まず，次期まち・ひと・しごと創生総合戦略でも期待されている職員の意識と資質向上についてお尋ねします。 職員数が減少する中，市民サービスの低下を招かないためには，職員一人一人の資質向上が求められています。現在，職員の自主的な研究会，勉強会の実態はどうなっているか。その実態に対する市長の認識と，職員が自主的，積極的に研鑽する場を設けた場合，何か支援を行う用意があるのか伺います。 先ほど述べましたポツンと一軒家というテレビ番組で痛感するのは，不便だけど幸せという価値観ではないでしょうか。人口が多くてにぎわっていた時も寂しくなった今も，この地に生きる幸せと誇りみたいなものを感じることができます。そこで，次の質問ですが，南九州市以外に居住する職員の実態について，その職員数，その職員が納める市町村民税額，その居住地についてお答えください。これについては，地域の皆さんからもよく寄せられる質問ですので，まず，その実態を詳細にお答えください。 次に，
コミュニティー活動の現状と具体的な活性化策についてお尋ねします。 先ほど述べた国の次期総合戦略の中でも，地域を担うさまざまな分野の人材育成について，その必要性と重要性が述べられています。特に，仕事をつくること，交流人口を増やすこと，海外にビジネスチャンスを求めることの重要性とそれを担う人材の確保の必要性が述べられています。 そこで，
自治会サポーター制度は，現在，どのような現状になっているか。また，今後は，具体的にどのように進めるつもりか，お答えください。さらに，
集落支援員選任に当たり，募集の際に求めた資質と選考の基準はどのようなものか。また，
集落支援員の今までの活動内容と今後の具体的な取り組みはどうなっているか，お答えください。 以上，５点について，率直な答弁を期待し，１回目の質問を終わります。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 大倉野忠浩議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１，職員の意識と資質の向上についての１番目，職員の自主研修等の実態と市長の認識について。 近年の行政を取り巻く環境につきましては，さまざまな分野で急速に変化しており，市職員が果たすべき役割も，一層，多様化，複雑化している状況にあると考えます。また，職員の定員に関しましては，第三次定員適正化計画を策定し，計画の最終年度である令和９年度には，基準定数を今年度の395人から25人減の370人とする計画でございます。こうした状況に対応するためには，職員一人一人の資質向上が必要であることから，本市におきましては，平成22年３月に，南九州市人材育成基本方針を策定し，この中の４つの柱の１番目として，意欲と能力を高める職員研修を掲げ，これにのっとって，職場内外での研修を行ってきております。 昨年度の実績といたしましては，１年間に延べ1,702人が各種研修に参加し，意欲と能力の高揚を図ったところであり，今後とも継続してまいりたいと考えております。このほか，職員の自主的な研究会，勉強会についてでございますが，現在のところ把握していない状況でございます。しかしながら，職員みずから研鑽し，資質を向上させようとすることは大変ありがたく，もし，可能な部分があれば，支援を行ってまいりたいと考えております。 次に，質問１の２，職員の市外居住の実態と市長の認識について。 本年１月１日現在におきまして，南九州市外に居住する職員は，鹿児島市をはじめといたしまして41人おり，割合としましては10.5％でございます。市外に居住する職員において，通常の業務には支障がないものと考えておりますが，突然に発生する災害等の緊急時においては出勤に時間を要し，また，即時に出勤できる割合は，市内居住者と比較して低くなるものと想定しております。 日本国内に居住を定める場合，我が国の最高法規である日本国憲法第22条第１項において，居住の自由が保障されております。こうしたことから，一律に，本市に居住することを強制することは法的に困難と思われます。しかしながら，現在，市職員の採用試験要領には，採用後は本市に居住できる見込みのある人との要件を設けております。このことは，憲法が保障する居住の自由を認めながらも，可能な限り本市に居住してほしいとの思いで設けているものでございます。 次に，質問２，
コミュニティー活動の現状と具体的な活性化策についての１番目，
自治会サポーター制度について。
自治会サポーター制度は，本年度で３年目を迎え，現在，全自治会に再任用職員も含めた職員391名をそれぞれ１名から２名ずつ配置しております。配置方法も，職員に配置希望調査を行い，居住自治会，出身自治会，地区出身者などを優先して配置をしております。また，本制度では，自治会長が，職員にどこまで相談すればよいか。職員は，自治会に対して，どこまでサポートすればよいのかの共通認識を持っていただくため，制度の
ガイドラインを示して実施しているところでございます。 この
自治会サポーター制度については，制度の成果や課題を問うために，スタートから１年経過後に，自治会長を対象にした
アンケート調査を実施しております。結果としては，肯定的な意見が多く見受けられたことから，制度に対して一定の評価が得られたと考えております。本年度からは，自治会長と
サポーター職員との地区ごとの
意見交換会も実施しており，制度に対する不明な点や利用の方法など，地区内の自治会長が合同で意見交換をすることで，さらなる御理解をいただいていると思っております。 最後に，本制度の実施については，本年度までの３年間が実施期間となっていることから，来年度以降の方向性については，８月に自治会長
アンケートを行い，その結果を，私が会長の
自治会サポーター制度協議会で検証し，その方向性を決定していく予定となっております。 次に，質問２の２，
集落支援員の選任について。
地区コミュニティ・
プラットフォーム構築については，今後の少子高齢化，担い手不足により自治会が運営が困難になることが予想されることから，ある程度の自治を
地区公民館単位で進める仕組みづくりを進めております。これらの活動を助言，指導をするための専門委員として，国の制度を活用した
集落支援員を昨年度と本年度に１名ずつ採用し，業務を推進しているところでございます。 採用については，募集要項を定め，年齢の範囲，コミュニケーション能力，自動車運転やパソコンができる方，過去に行政経験や指導者の職歴がある方，採用後は南九州市に居住することなどを要件に募集しております。募集方法としては，市の広報誌と公式ホームページで１カ月間募集し，応募者には作文試験と面接を行い，採用しております。 次に，質問２の３，
集落支援員の活動内容について。
地区コミュニティ・
プラットフォーム構築に向けて，各
地区公民館に助言，指導するために，
集落支援員を昨年度から本年度にかけて２名採用しております。昨年度は，３つの
モデル地区が，
地区振興計画の策定に向けて問題意識を持ってもらうために，課題の拾い上げ作業をしております。
集落支援員は，その作業の進め方の助言，指導やワークショップでの進行役等をしております。同時に，
地区公民館長，書記の研修会や嘱託員会での講話，各種団体の会合での講話を実施して，
地区コミュニティ・
プラットフォームの必要性を説明してまいりました。また，
モデル地区以外の
地区公民館にも足を運び，情報交換や要請に応じての地区役員，自治会長への説明を行っております。 本年度採用の２人目の支援員については，
モデル地区で，自治会事務を，ある程度，
地区公民館で集約できないか３つの地区を巡回して，検証作業を進めております。今後の
集落支援員の取り組みとしては，庁内で立ち上げている
コミュニティ・
プラットフォーム構築検討会で協議をしながら，
集落支援員を３から４名に増やして各地域に１名ずつ配置し，
コミュニティ・
プラットフォームに取り組む
地区公民館の運営について，助言，指導をしていけたらと考えているところでございます。 以上です。
◆議員（大倉野忠浩） 具体的な答弁をいただきましたけれども，再度，質問をさせていただきます。 職員の自主的な研究会，勉強会。答弁の中では，職員研修というのは，年間，１年に延べ1,702名が各種研修に参加ということで答弁をいただきましたが，職員の自主的な研究会，勉強会については把握していないということでございますけれども。この状況，ほかの自治体では，自主的研修会，研究会，あるいは，勉強会というのをやっている自治体も多いわけですが，この状況について，市長はどうお考えですか。率直な感想をお聞かせください。
◎市長（塗木弘幸） 今，申し上げましたように，この自主的な研修ということについては，私はあまり把握しておりません。市民のために生かされるような研修であれば，支援をしていきたいと思っております。
◎総務課長（金田憲明） この職員の自主的な研修というものの捉え方なんですけれども，表に立って，公的に，会議室を借りたりとか，そのようなことをすれば，市役所のほうでも把握はできるんですけれども，職員が個人的に行っている研修というものについては，市のほうとしては把握のしようがないものですから，そこの部分については，公のものとしては捉えてはいないということでございます。
◆議員（大倉野忠浩） そういう自主的な研修というのが，職員みずから，こういう研修を受けているということを，なかなか申告はしないでしょうけれども，やはり，そういう研修を受けているという状況だけは把握していただければ，どういう職員が自主的に勉強をしているんだということを，やはり，理解していただきたいなというふうに思いますけれども。６月５日の南日本新聞に掲載されておりましたけれども，お隣の枕崎市さんが，職員研修ということで，これは市が主催したのだろうというふうに思いますけれども，ＳＤＧｓの研修ですが，「国際課題，ゲームで学ぶ，枕崎市が職員研修」という記事がありましたけれども。このＳＤＧｓ，持続可能な開発目標ということで，2015年，国内サミットで採択された2030年までの国際目標ですけれども，これをカードゲームで体験をするという研修ですけれども，これについては把握しておりますか。
◎総務課長（金田憲明） 枕崎市のほうで，ＳＤＧｓの研修会を行ったというのについては，新聞のほうでも報道もされておりましたし，また，市長のほうがＳＮＳ，フェイスブックのほうでも発信をいたしておりますので，私も，それは拝見はさせていただいております。
◆議員（大倉野忠浩） エスディージーズです。この研修を通じて，枕崎市の職員の方は，個々と全体の目標のバランスの取り方が大事だということが勉強になったというふうにコメントしていますけれども，そのほかにも，何をやったら世の中のためになるのだろうかという気持ちに自然となれるという感想を持った方もいるということで，このような研修というものを本市でもやる予定はないか，お伺いします。
◎総務課長（金田憲明） すいません，先ほどは。ＳＤＧｓですとか，これですとか，それから，志布志のほうも財政に関するゲームだとかというのをやっているというふうなこと等が報道されているようでございます。非常に興味深い。それから，地方の財政ですとか，今後，取り組んでいく方向性を研究，勉強するためには非常に有効な手段だというふうに思います。具体的に，いつ，これを，どうということはないんですけども，今後，研究をしてまいりたいというふうに考えます。
◆議員（大倉野忠浩） 私，行革の推進委員もしておりますけれども，行革の中で定員適正化計画，先ほども出てきましたけれども，職員が削減されるということで，この定員適正化計画というのは，ほぼ計画どおりに進んでいるというふうに思っております。職員削減は着実に進んでおります。そのことによって，住民サービスの低下があってはならないというふうに考えております。さらには，来客対応，あるいは，市民の相談。そういったものに対しても職員間で差があってはならないというふうに考えるわけですけれども，我々議員もそうですが，職員においても，常に住民福祉の向上，市政発展のために業務に当たる必要があるというふうに思っております。 行革の集中改革プランの中で職員提案制度の推進というのもありますけれども，やはり，この取り組み目標の中で，組織の活性化と職員の研修心向上，効率的で効果的な行財政運営，市民サービスの質の向上を図るため，優れた提案を施策や事務事業に反映させるというふうにありますけれども，やはり，みずから，自主的に，そういう研修する環境といいますか，そういうのをつくっていただければというふうに思っておりますが，そういう自主的な研修って把握していないということですけれども，そのような環境といいますかね，そういう状況ではないということですよね。 自主的に，いつでも，こういう研修を入れたいとかという，それが，非常に業務が多忙で，そういうこともなかなか言えない。あるいは，休日を利用してやるしかないという，そういった職場環境ではないというふうに思いますが，これについてはどうでしょう。
◎総務課長（金田憲明） 先ほどの答弁の中で申し上げたのが，自主グループ等における研修というのについては把握はしていないということでございまして，実際は，それぞれ個人ではいろんな研修をされているのは承知はしているところです。例えば，大きなもので言いますと，建築士の１級の免許を自分の時間外で取られた職員も何人かおりますので，そういうことの研修も行っているようでございます。 それから，市のほうが旅費も出しながら研修というのについても，これは，本人が希望する場合，それから，職場環境も当然そうなんですけれども，職場的にも応援するように，市のほうといたしましても推奨いたしておりますので，自治研修センターのほうですとか，こちらについては，年間で72人とか。それから，特別の自治研修センター，これも出かけていって行う研修なんですけれども，それについても５名の者。それから，地方自治に勤める職員として基本的なことを学ぶ自治大学というものについても，毎年，派遣をいたしておりまして２名ですとか。それから，日本経営協会が行いますＮＯＶＡの研修ですとか，これについても，希望する職員については，それぞれの研修目的に応じながら研修を認めているところでございます。 そのほか，市町村アカデミーですとか，それから，市町村の行政推進協議会が行うパソコンの研修ですとか，こういうもの等にも派遣を行っているところでございます。そのほかに，市が，南九州市役所内と申しますか，こちらのほうで行います，そういう研修というものにも，職員は積極的に参加をさせておりますので，その合計が1,702人に，延べではなるということでございます。 このような形で，できるだけ，職員についてはその自主性に基づきながら，強制的ではなくて，研修を受けたい人は受けてください，そして，自分の能力を向上させてください，資質の向上を図ってくださいというようなこと等で，機会は提供しているところでございます。
◆議員（大倉野忠浩） はい，わかりました。年間，延べ1,702名ということで，それなりの研修はしているということですが，自主研修も，やはり，進んで受けたいというような環境が大事かなというふうに思っているところでございます。今後も，また，そういう自主研修，答弁にもありましたように，職員みずからが研鑽し，資質を向上させようとすることは大変ありがたいということで，可能な部分があれば支援を行ってまいりたいということですので，ぜひ，そういうふうにしていただきたいというふうに思います。 次に，職員の市外居住についてですけれども，率直に申し上げまして，１割の職員が市外居住というのは，思ったよりも多いんだなという感想を持ったところです。また，住所は市内にあるけども，生活は市外という方もいるというふうに聞いておりますけれども，もちろん，憲法の規定で，どこに住むかというのは個人の自由であるということは理解しております。 しかしながら，市長もそうだと思いますが，私も，やはり，地域で市政報告会をしたり，懇談会をしたりすれば，日ごろ，よく語られているのは，市民感情として，やはり，市内に居住してほしいというこういう思いが，市民の思いというのが，意見というのが出てくるわけですけれども。答弁の中では，採用時に，市内に居住ということで，あるいは，採用試験募集要項の中に，採用後は市内居住というのを，これは，もう明記してあるということでいいですか。
◎総務課長（金田憲明） 明記してございます。
◆議員（大倉野忠浩） 全国にしても，県内にしても，職員服務規定ということで，市内居住を推奨している自治体もあります。そういうことで，やむを得ない理由によって，どうしても市外に住まなければならない，そういう場合にも，恐らく，市長の許可なり，そういう申請はしているんだろうと思いますけれども，採用時に，市内に居住するというような誓約書みたいなものは交わしているんでしょうか。
◎総務課長（金田憲明） 先ほども申し上げましたが，採用試験要領の中の住所要件というものの中で，職員採用後は本市に居住できる見込みの人ということで規定をいたしておりまして，採用後につきましては，採用後といいますか。その際についての誓約書というものについては，取り交わしはしておりません。
◆議員（大倉野忠浩） 先ほども申し上げましたように，全国の自治体，あるいは，県内でも，服務規定の中で，市内居住についての条件という形でやっているところもありますけれども，このような形で取り組むという考えは，市長にはありますか。
◎市長（塗木弘幸） 私も，それは，指導というふうにしかできないと思っておりますが，お願いはしていくところでございます。大体，新規の採用の時に面接をすると，市内に住むというふうにおっしゃられるわけですが，いろんな事情があって，市外に住んでいるという人もおるようでございます。強制はできないところですが，できるだけ市内に住んでいただくようお願いをしていきたいと思っております。
◆議員（大倉野忠浩） 平成25年の９月議会で，職員の評価という一般質問の中で，やはり，この問題は取り上げられたかなというふうに思っておりますが，その時の答弁の中でも，かねてから，そういう指導はしているということですけれども，その当時からすれば，さらに，市外居住の方が増えている現状にあります。想定外の災害とかが，今，発生している中で，また，災害対策についても，甚大な災害が発生した場合に，第３配備，全職員の配備となった場合に，当然，これは通勤時間が長ければ，その対応が難しいわけですけれども，そのへんの対応についてはどのような対策を行っていますか。
◎総務課長（金田憲明） 災害時への対応ですけれども，市外に居住をしている職員，それから，市内在住の職員，これについては何ら区別をつけることなく，市外から通勤する職員についても避難所のほうの勤務を命じますし，それから災害調査のほうも命ずるというようなこと等で同じような平等な取り扱いを行っております。ただ，議員のほうからもございましたとおり，若干，庁舎まで遠いというようなデメリットはあるかというふうには考えております。
◆議員（大倉野忠浩） 極力，市内居住ということを指導していただければなというふうに思うわけですが。先ほどの一般質問の中でも，河川愛護だったり道路愛護だったり各地域で非常にそういう作業も苦労している中で，せめて市内に居住してそういう活動にも参加するような気持ちが出てきてほしいなというふうに思うわけですけれども，非常に地域の方々は苦労している状況でございます。なかなかお金を上げてくれと言っても，上げたにしても，なかなかそういう問題じゃないというのも現実でございますので，やはり一人でも多くの人がそういう作業あるいは地域のことに携わっていただければという思いで質問をさせていただきました。ぜひ有効な対策を取っていただきたいというふうに思います。この件については終わります。 それから，次の
コミュニティー活動の現状と具体的な活性化策ということで，午前の一般質問でも同僚議員のほうから，
自治会サポーターでとそれから集落支援のことについて質問があり，ほぼ同じようなことを聞きたかったということで，重複する部分もあるとは思いますけれども。私がお聞きしたいのは
自治会サポーター制度。今，
意見交換会をされているということで，それぞれ旧町単位，
地区公民館単位でされているということですけれども，どれだけ，今，地区が終わって，その
意見交換会の中でどういった意見が出てきているのかということが，現時点でわかる範囲でいいですけれども，おわかりになれば，答弁をお願いいたします。
◎企画課長（山脇勝次）
意見交換会の状況についての御質問だと思います。 30年度の
制度協議会の中で，自治会と
サポーターの合同の
意見交換会を行ったらどうかということで，今，進めておるところでございますけれども，結構，自治会長さん方には好評でございます。といいますのは，午前の質問の中でもお答えしましたけれども，年１回の面談だけではなくて，複数の自治会長さんと，また，複数の
サポーターが一緒に
地区公民館で
意見交換会をしているということで，自由な自由意見の場ということで，いろんな話も聞けるところでもあるところでございます。 それで，その内容等につきましては，
意見交換会の会議録を作成しまして，職員にはグループウエアという誰もが見れるシステムの中で，こういう意見が出たよというようなものを共有しているところですけれども。６月19日現在，昨日までございますけれども，20の地区がございます。そのうち，昨夜まで含めまして11地区が開催済みで，７月末までには全て実施をするということで計画が立てられております。 自治会長の意見等につきましては，先ほども好評を得ているということでしたけれども，時間外なのに来てくれているとか，先ほどの河川愛護作業の時に処分できなかったごみの処理が聞いたことでできるようになったとか，具体的には自治会費が高いけどどうしているとか，ほかの自治会とのすり合わせをしたりとか，年々引き上げざるを得ないよねとか，
地区公民館の維持費もすごくかかってしまっているというような内容等も，お互いの自治会同士でも
話し合い活動ができているというような状況でございます。 私も参加して，今，その会議録を少し眺めてみますと空き家対策であったりとか，鳥獣被害だったりとか，台風災害時の片づけの問題だったりとか，自治会合併についての話も出ております。自治会の加入率はどうすればいいかとか，ヤスデの問題はどうすればいいかとかというようなのがより具体的にいろんな意見が出ているというふうに，そういう形で開催がされているということで認識しておるところでございます。
◆議員（大倉野忠浩） さまざまな意見が出ているようですが，これまでこの制度を活用して３年間の試行期間ということですけれども，この制度での相談案件というのもこれまで出てきただろうとは思いますが，今，言われたような，課長が答弁されたようなことが
意見交換会ではなくて，これまでのそれぞれの自治会で相談案件ということで出てきているのかなというふうには思いますけれども，そういう考え方でよろしいでしょうか。
◎企画課長（山脇勝次） これにつきましても30年度の
制度協議会で職員の中から意見として出たところでした。これまで出た質疑応答集をつくって，自治会長さんのほうにもお配りしたほうがいいんじゃないかということで，これまで，職員の中ではその自治会長と面談をした中で，こういう質問を受けましたというのは，全員，質問を受けた職員がそのグループウェアに様式を掲げておりまして，こういう質問を受けて，こういう形で解決したというのを共有しております。その内容等，自治会長さん方のほうにも質疑応答集という形で，33件のよくある質問等についての解決の手法等について，今回，４月の
行政嘱託員会で配付したところでもございます。
○議長（
伊瀬知正人） 本日の会議時間は，議事の都合によってあらかじめ延長します。
◆議員（大倉野忠浩）
意見交換会での意見，あるいは
アンケート。これから，また，
アンケートも実施するということです。今朝ほどのこの件についても私も同感で非常にいい制度だとは思っておりますが，やはり，当然，市長のマニフェストということでこの制度が始まりましたけれども，非常にやはりいい制度だとは思いますが，さらに検証をしてよりよい制度にしていただけたらなという思いがございますので，ぜひとも市長，２期目に向けてこの制度もさらに充実するようにお願いをしたいというふうに思っております。 次に，
集落支援員について質問を再度させていただきますが。選考基準ということですけれども，やはり，基本的にけさの答弁で課長のほうからもありましたけれども，地域の実情にやはり詳しくて集落対策の推進に関してノウハウ，知見を有した人材ということが一番のその選考基準といいますか，なると思いますけど，この採用に当たっては以前の職業とかそういうことが恐らく採用の中心になっているのかなと思いますが。今１年経過をして支援員のこれまでの活動に対してどのような評価をしているのかお尋ねします。
◎企画課長（山脇勝次） 支援員につきましては，先ほど議員のほうからもありましたとおり，項目を要件としましては７項目ほど設けております。その中で過去の職歴等につきましても，行政の経験者であったりとか普及指導員の経験があったりとか経営指導員，それらに類似したコンサルタントの業務の経験者，それから過疎地域の実情に詳しい人が望ましいという項目も設けて，地域に根差した活動をしていただきたいということもお願いしているところでございます。 今現在２名の指導員がおるわけですけれども，１名の指導員につきましては，昨年30年度からの活動をいたしているところですけれども，各地区の巡回，それから
コミュニティ・
プラットフォーム事業の説明，新たな取り組み地区へのサポート等を１人の支援員の方にしていただいております。また，
モデル地区の住民の意見集約ということで，
地区振興計画のサポートをするためにグループワークでのファシリテーターといいますか，調整役も買ってもらっているところでございます。 その地区の地区民が集まる機会というのが，どうしても，夜間といいますか５時以降の会議が多いということで，時間も，勤務時間につきましても，午前５時から10時までの７時間45分ということで，時間を朝早く，早いケースもありますし，夜も遅くまでやるケースもございます。ただ，勤務時間等については31時間，週31時間ですよという形で勤務いただいておるところでもございます。 この
集落支援員の30年度からされている指導員につきましては，先進地の視察等にも参加してもらって，これから
コミュニティ・
プラットフォームの取り組みをしようという団体等にも積極的に地区のほうに出向いたり，もしくは自治会から要請があっても，自治会等，単独の自治会にも行って，講話等をしていただいているところでございます。また，いろんな地域団体とかゴールドクラブであったりとか，そういうことにこの
コミュニティ・
プラットフォームの必要性というものを唱えていただいておるところでございます。 もう１人の支援員が31年度から活動していただいているわけですけれども，こちらのほうはパソコンにすごくたけた方でございます。その方は地区の公民館の事務の中で，
コミュニティ・
プラットフォームをこれから自主的な組織だということで位置づけて，今事務が，まあ過去にももうその制度といいますか，書記の業務等については，中央公民館の指導等もございまして，できてはいるんですけれども，その中でシステム化できるような，ワードであったりエクセルであったり様式等を簡易化できるものはないかということで，今，各モデルの３地区のほうに半日ずつ出向いて，そういうものに今取り組みもしていただいておるところでございます。 この制度そのものがもう人口30人未満の自治会もこの南九州市にはもう29自治会ございます。そして，高齢化率50％以上を限界集落という呼んでおりますけれども，その集落ももう70自治会が確認されております。このことはどういうことかということになりますと，自治会単独での活動はもうできないと，自治組織としてのことができないということで，そうなる前に
コミュニティ・
プラットフォーム事業ということで，校区を単位とした活動に今後乗りかえ，乗りかえじゃないですけども，できないものかと今模索をしながら
モデル地区でそれを検討しておるところでございます。 長くなりましたけども，以上です。
◆議員（大倉野忠浩） 私の意識としては，国の方針としても，地方はみずからが仕事づくりやものづくりについて自発的に積極的に取り組んでくださいと。その取り組みについては国も支援しますよということだと思います。
コミュニティーの活動について，住民の交流だけでなくて経済活動，こういったものについても積極的に展開をしていかなければならないのかなと思いますが。けさの答弁の中でもですが，行政がそういう行政主導みたいなことはしないということでしたけども。私も基本的には，やはりその地域がみずから振興計画も，みずから自分たちで，自分たちの地域は自分たちでしかわからない部分があって，この
集落支援員の方々も，なかなかその地域で，やはり活動にしても，まあ何をするにしても，ちょっと形態がそれぞれ違うのかなというふうに思っておりますので，そこを細かく把握するまでに支援員の方々も非常に時間がかかるのかなというふうには考えて思ってはおりますけれども。やはりこの支援員の方々に経済活動分野の支援も行っていただければ非常に地域もまた活性化するんじゃないかなというふうに思っておりますが，そういった地域の仕事の創出，ものづくりということに関して支援というのは考えておりますか。
◎企画課長（山脇勝次）
集落支援員のみに，お任せで，そこまで，いろんなところまでをお願いしようという気は毛頭ないんですけれども。先ほどあった
コミュニティ・
プラットフォームも，自主的な自治組織だといいながらも，そこに取り組むまでのマニュアルといいますか，こういうスタート時点からこういう
話し合い活動をしましたよ，この地域はこういう形でしましたというようなマニュアルは作成していこうというふうにモデルの地域が行ったことを残しておきたいとは思っております。 また，生産活動につきましても，先進のところでは高齢化の方々が菜園でつくったものを市場に持っていくとか，そういう活動をしながら楽しみのある高齢者のサポートなど等もやっている地区もございますし，その辺もですね，できる地域があれば，先ほど議員がおっしゃられました生産活動をすることで，その自治組織
コミュニティーの収入を得るというところまでできる地区も出てくればということも最終目標には掲げてはいるところでございます。
◆議員（大倉野忠浩） 課長の熱心な答弁で，５時を回ってしまいました。申しわけありません。 １つ，けさ聞き逃したことがあったということでお尋ねしますが，今は
モデル地区が３地区ですけれども，今後このほかにそのコミプラ構築に向けて取り組む地域があるのか，そこをお尋ねします。
◎企画課長（山脇勝次） 既に，来年度は手を挙げたいという地区がもう既に３地区，現段階であるようでございます。 また，今後その
モデル地区のどういう取り組みが，実際，他の地区に広がっていけば，ああ，いい制度だなということで手を挙げてくれるものと信じております。
◆議員（大倉野忠浩） 長時間にわたって丁寧に答弁していただきました。 冒頭にお話ししましたポツンと一軒家という番組が示しているのは，便利さよりも愛着や誇りといった精神的なものが大切ではないでしょうか，そういうことだと思います。そのことに視聴者も共感をするのだというふうに考えます。物質的な豊かさよりも大切です。 しかし，それよりも大切なものがあることを私たち地方に生きる者が訴え，それを発信していくことでこの国の未来は明るいものになるのではないでしょうか。そんな気持ちを市の職員とも共有しながら，私も市政運営の一端を担いたいと思います。 長時間のおつき合いに感謝いたします。以上で，私の一般質問を終わります。 ────────────────────
△延会
○議長（
伊瀬知正人） お諮りします。本日の会議は，これで延会したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
伊瀬知正人） 異議なしと認めます。本日は，これで延会することに決定しました。 次の会議は，６月21日午前10時から開会することとし，本日はこれで延会します。午後５時８分延会...